有価証券報告書-第119期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,266	百万円		2,387	百万円
役員退職慰労引当金(長期未払金)	398	百万円		66	百万円
未払事業税	256	百万円		38	百万円
貸倒引当金	149	百万円		147	百万円
棚卸資産	86	百万円		137	百万円
減価償却限度超過額	711	百万円		697	百万円
会員権評価損	142	百万円		132	百万円
投資有価証券評価損	558	百万円		555	百万円
賞与引当金	417	百万円		373	百万円
委託研究費	705	百万円		559	百万円
その他	5,059	百万円		4,066	百万円
繰延税金資産小計	10,751	百万円		9,163	百万円
評価性引当額	△3,414	百万円		△3,303	百万円
繰延税金資産合計	7,337	百万円		5,859	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△939	百万円		△933	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,908	百万円		△6,730	百万円
その他	△1,519	百万円		△614	百万円
繰延税金負債合計	△7,367	百万円		△8,277	百万円
繰延税金負債の純額	△30	百万円		△2,418	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.4%
試験研究費特別税額控除	△1.7%	△3.8%
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響	△1.6%	△2.7%
持分法による投資損益	△0.9%	△0.3%
その他	0.9%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7%	22.7%