有価証券報告書-第113期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,846百万円		―百万円
退職給付に係る負債	―		1,953百万円
役員退職慰労引当金	423百万円		460百万円
未払事業税	340百万円		255百万円
貸倒引当金	252百万円		180百万円
棚卸資産	217百万円		169百万円
減価償却限度超過額	539百万円		568百万円
無形固定資産	2,381百万円		2,224百万円
会員権評価損	248百万円		216百万円
投資有価証券評価損	892百万円		913百万円
賞与引当金	372百万円		784百万円
委託研究費	877百万円		431百万円
その他	2,402百万円		5,157百万円
繰延税金資産小計	10,793百万円		13,315百万円
評価性引当額	△2,993百万円		△3,023百万円
繰延税金資産合計	7,800百万円		10,291百万円
(繰延税金負債)
関係会社株式	△835百万円		―百万円
前払年金費用	△998百万円		―百万円
退職給付に係る資産	―		△1,107百万円
その他有価証券評価差額金	△3,153百万円		△6,276百万円
その他	△532百万円		△3,078百万円
繰延税金負債合計	△5,519百万円		△10,462百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,280百万円		△170百万円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	2,921百万円		3,480百万円
固定資産-繰延税金資産	1,239百万円		1,705百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,881百万円		△5,355百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた3,153百万円は、「その他有価証券評価差額金」として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	―	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.5%
試験研究費特別税額控除	―	△3.6%
のれん償却額	―	1.2%
評価性引当額	―	0.1%
その他	―	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.5%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%に変更されています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.4%から32.8%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.4%から32.1%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。