有価証券報告書-第118期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)			当連結会計年度 (2020年2月29日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,182	百万円		2,266	百万円
役員退職慰労引当金(長期未払金)	398	百万円		398	百万円
未払事業税	47	百万円		256	百万円
貸倒引当金	142	百万円		149	百万円
棚卸資産	74	百万円		86	百万円
減価償却限度超過額	732	百万円		711	百万円
会員権評価損	142	百万円		142	百万円
投資有価証券評価損	666	百万円		558	百万円
賞与引当金	433	百万円		417	百万円
委託研究費	713	百万円		705	百万円
その他	4,765	百万円		5,059	百万円
繰延税金資産小計	10,299	百万円		10,751	百万円
評価性引当額	△3,198	百万円		△3,414	百万円
繰延税金資産合計	7,101	百万円		7,337	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△929	百万円		△939	百万円
その他有価証券評価差額金	△7,059	百万円		△4,908	百万円
その他	△1,861	百万円		△1,519	百万円
繰延税金負債合計	△9,849	百万円		△7,367	百万円
繰延税金負債の純額	△2,748	百万円		△30	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.5%
試験研究費特別税額控除	△3.8%	△1.7%
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響	△2.9%	△1.6%
持分法による投資損益	△0.7%	△0.9%
その他	0.7%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5%	27.7%