有価証券報告書-第117期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,066百万円		2,182百万円
役員退職慰労引当金(長期未払金)	398百万円		398百万円
未払事業税	281百万円		47百万円
貸倒引当金	128百万円		142百万円
棚卸資産	100百万円		74百万円
減価償却限度超過額	744百万円		732百万円
会員権評価損	186百万円		142百万円
投資有価証券評価損	780百万円		666百万円
賞与引当金	449百万円		433百万円
委託研究費	2,377百万円		713百万円
その他	4,295百万円		4,700百万円
繰延税金資産小計	11,808百万円		10,234百万円
評価性引当額	△3,214百万円		△3,198百万円
繰延税金資産合計	8,594百万円		7,036百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△929百万円		△929百万円
その他有価証券評価差額金	△7,598百万円		△7,059百万円
その他	△2,026百万円		△2,264百万円
繰延税金負債合計	△10,554百万円		△10,252百万円
差引:繰延税金資産の純額	△1,960百万円		△3,216百万円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	3,840百万円		2,151百万円
固定資産-繰延税金資産	353百万円		388百万円
固定負債-繰延税金負債	△6,153百万円		△5,756百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	―	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.5%
試験研究費特別税額控除	―	△3.8%
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響	―	△2.9%
持分法による投資損益	―	△0.7%
その他	―	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	24.5%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。