有価証券報告書-第122期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	2,727	百万円		2,277	百万円
退職給付に係る負債	2,552	百万円		2,616	百万円
役員退職慰労引当金(長期未払金)	71	百万円		69	百万円
未払事業税	64	百万円		59	百万円
契約負債	1,799	百万円		1,378	百万円
貸倒引当金	125	百万円		123	百万円
棚卸資産	120	百万円		131	百万円
減価償却限度超過額	927	百万円		929	百万円
会員権評価損	115	百万円		115	百万円
投資有価証券評価損	579	百万円		456	百万円
賞与引当金	369	百万円		508	百万円
委託研究費	1,068	百万円		86	百万円
資産調整勘定	―	百万円		1,457	百万円
その他	3,407	百万円		4,519	百万円
繰延税金資産小計	13,930	百万円		14,731	百万円
評価性引当額	△3,428	百万円		△3,581	百万円
繰延税金資産合計	10,502	百万円		11,149	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,274	百万円		△1,410	百万円
その他有価証券評価差額金	△6,881	百万円		△8,972	百万円
顧客関連資産	―	百万円		△891	百万円
その他	△1,120	百万円		△1,046	百万円
繰延税金負債合計	△9,276	百万円		△12,321	百万円
繰延税金負債の純額	1,226	百万円		△1,171	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.5%
試験研究費特別税額控除	△2.8%	△3.3%
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響	△2.2%	△1.9%
持分法による投資損益	0.8%	△0.9%
その他	△1.9%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7%	24.8%