有価証券報告書-第121期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,479	百万円		2,552	百万円
役員退職慰労引当金(長期未払金)	64	百万円		71	百万円
未払事業税	97	百万円		64	百万円
契約負債		―		1,799	百万円
貸倒引当金	145	百万円		125	百万円
棚卸資産	84	百万円		120	百万円
減価償却限度超過額	848	百万円		927	百万円
会員権評価損	117	百万円		115	百万円
投資有価証券評価損	515	百万円		579	百万円
賞与引当金	378	百万円		369	百万円
委託研究費	953	百万円		1,068	百万円
その他	4,615	百万円		6,134	百万円
繰延税金資産小計	10,300	百万円		13,930	百万円
評価性引当額	△3,370	百万円		△3,428	百万円
繰延税金資産合計	6,930	百万円		10,502	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,079	百万円		△1,274	百万円
その他有価証券評価差額金	△6,060	百万円		△6,881	百万円
その他	△1,006	百万円		△1,120	百万円
繰延税金負債合計	△8,146	百万円		△9,276	百万円
繰延税金負債の純額	△1,215	百万円		1,226	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
試験研究費特別税額控除	△3.0%	△2.8%
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響	△2.6%	△2.2%
持分法による投資損益	△1.3%	0.8%
その他	0.0%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9%	24.7%