有価証券報告書-第112期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,798百万円	1,846百万円
役員退職慰労引当金	459百万円	423百万円
未払事業税	351百万円	340百万円
貸倒引当金	240百万円	252百万円
棚卸資産	99百万円	217百万円
減価償却限度超過額	586百万円	539百万円
無形固定資産	1,967百万円	2,381百万円
会員権評価損	248百万円	248百万円
投資有価証券評価損	945百万円	892百万円
賞与引当金	360百万円	372百万円
委託研究費	759百万円	877百万円
その他	1,791百万円	2,402百万円
繰延税金資産小計	9,607百万円	10,793百万円
評価性引当額	△2,413百万円	△2,993百万円
繰延税金資産合計	7,193百万円	7,800百万円
(繰延税金負債)
関係会社株式	△1,845百万円	△835百万円
前払年金費用	△1,121百万円	△998百万円
その他	△1,877百万円	△3,685百万円
繰延税金負債合計	△4,844百万円	△5,519百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,349百万円	2,280百万円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	2,281百万円	2,921百万円
固定資産-繰延税金資産	460百万円	1,239百万円
固定負債-繰延税金負債	△392百万円	△1,881百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。