有価証券報告書-第120期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,387	百万円		2,479	百万円
役員退職慰労引当金(長期未払金)	66	百万円		64	百万円
未払事業税	38	百万円		97	百万円
貸倒引当金	147	百万円		145	百万円
棚卸資産	137	百万円		84	百万円
減価償却限度超過額	697	百万円		848	百万円
会員権評価損	132	百万円		117	百万円
投資有価証券評価損	555	百万円		515	百万円
賞与引当金	373	百万円		378	百万円
委託研究費	559	百万円		953	百万円
その他	4,066	百万円		4,615	百万円
繰延税金資産小計	9,163	百万円		10,300	百万円
評価性引当額	△3,303	百万円		△3,370	百万円
繰延税金資産合計	5,859	百万円		6,930	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△933	百万円		△1,079	百万円
その他有価証券評価差額金	△6,730	百万円		△6,060	百万円
その他	△614	百万円		△1,006	百万円
繰延税金負債合計	△8,277	百万円		△8,146	百万円
繰延税金負債の純額	△2,418	百万円		△1,215	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
試験研究費特別税額控除	△3.8%	△3.0%
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響	△2.7%	△2.6%
持分法による投資損益	△0.3%	△1.3%
その他	△1.4%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7%	23.9%