有価証券報告書-第116期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,901百万円		2,066百万円
役員退職慰労引当金(長期未払金)	398百万円		398百万円
未払事業税	178百万円		281百万円
貸倒引当金	156百万円		128百万円
棚卸資産	233百万円		100百万円
減価償却限度超過額	625百万円		744百万円
無形固定資産	170百万円		51百万円
会員権評価損	186百万円		186百万円
投資有価証券評価損	784百万円		780百万円
賞与引当金	547百万円		449百万円
委託研究費	1,263百万円		2,377百万円
その他	4,903百万円		4,243百万円
繰延税金資産小計	11,349百万円		11,808百万円
評価性引当額	△2,737百万円		△3,214百万円
繰延税金資産合計	8,611百万円		8,594百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△966百万円		△929百万円
その他有価証券評価差額金	△5,513百万円		△7,598百万円
その他	△2,570百万円		△2,026百万円
繰延税金負債合計	△9,050百万円		△10,554百万円
差引:繰延税金資産の純額	△438百万円		△1,960百万円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	2,960百万円		3,840百万円
固定資産-繰延税金資産	512百万円		353百万円
固定負債-繰延税金負債	△3,911百万円		△6,153百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、平成29年12月22日に、平成30年1月1日以降の連邦法人所得税率を35%から21%に引き下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実行税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は389百万円減少し、法人税等調整額が386百万円増加しております。