有価証券報告書-第114期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,953百万円		1,838百万円
役員退職慰労引当金(長期未払金)	460百万円		419百万円
未払事業税	255百万円		402百万円
貸倒引当金	180百万円		154百万円
棚卸資産	169百万円		252百万円
減価償却限度超過額	568百万円		674百万円
無形固定資産	2,224百万円		2,109百万円
会員権評価損	216百万円		195百万円
投資有価証券評価損	913百万円		827百万円
賞与引当金	784百万円		649百万円
委託研究費	431百万円		1,254百万円
その他	5,157百万円		5,846百万円
繰延税金資産小計	13,315百万円		14,625百万円
評価性引当額	△3,023百万円		△2,780百万円
繰延税金資産合計	10,291百万円		11,844百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,107百万円		△1,099百万円
その他有価証券評価差額金	△6,276百万円		△5,587百万円
その他	△3,078百万円		△2,821百万円
繰延税金負債合計	△10,462百万円		△9,508百万円
差引:繰延税金資産の純額	△170百万円		2,336百万円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	3,480百万円		4,293百万円
固定資産-繰延税金資産	1,705百万円		2,056百万円
固定負債-繰延税金負債	△5,355百万円		△4,014百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	―
試験研究費特別税額控除	△3.6%	―
のれん償却額	1.2%	―
評価性引当額	0.1%	―
その他	△0.6%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月29日までのものは32.8%、平成29年3月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.1%から30.7%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.1%から30.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。