有価証券報告書-第114期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
有報資料
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は2,849億5千4百万円となり、前連結会計年度末と比べて4億8千5百万円減少しました。主な増減は、現金及び預金(102億8千6百万円増)、受取手形及び売掛金(89億4千9百万円減)及び退職給付に係る資産(22億3百万円減)です。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は588億5千9百万円となり、前連結会計年度末と比べて45億2千6百万円減少しました。主な増減は、支払手形及び買掛金(22億5千9百万円減)、電子記録債務(15億7千5百万円減)、未払法人税等(22億2千9百万円増)及び繰延税金負債(13億4千1百万円減)です。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は2,260億9千5百万円となり、前連結会計年度末と比べて40億4千万円増加しました。主な増減は、利益剰余金(107億3千5百万円増)、退職給付に係る調整累計額(21億6千万円減)及び自己株式(41億7千9百万円減)です。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は1,618億5千2百万円(前年同期比3.3%増)となりました。これは主に、海外子会社の売上が好調に推移したことによるものです。
②営業利益
営業利益は277億3千万円(前年同期比35.1%増)となりました。これは主に、売上高が増加したことと広告費が減少したことによるものです。
③経常利益
経常利益は280億8百万円(前年同期比1.7%減)となりました。これは主に、前期にノボガイン社が解散したことに伴い持分法による投資利益が減少したことによるものです。
④当期純利益
当期純利益は177億8千4百万円(前年同期比5.3%減)となりました。これは主に、前期に特別利益として製造販売承認権譲渡益を9億5千8百万円計上したことによるものです。この結果、当連結会計年度における1株当たり当期純利益は208.81円、自己資本利益率は8.0%となっています。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して153億2千6百万円増加し、1,039億4千万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは309億2千3百万円の収入(前連結会計年度は232億3千2百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(279億2千2百万円)、売上債権の増減額(86億2千6百万円)、法人税等の支払額(85億4千8百万円)などによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは39億1千2百万円の支出(前連結会計年度は89億4千5百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(50億5千2百万円)、関係会社の清算による収入(19億5千2百万円)などによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは116億1千6百万円の支出(前連結会計年度は70億3千6百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額(70億6千7百万円)、自己株式の取得(41億7千8百万円)などによるものです。
①資産
当連結会計年度末の総資産は2,849億5千4百万円となり、前連結会計年度末と比べて4億8千5百万円減少しました。主な増減は、現金及び預金(102億8千6百万円増)、受取手形及び売掛金(89億4千9百万円減)及び退職給付に係る資産(22億3百万円減)です。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は588億5千9百万円となり、前連結会計年度末と比べて45億2千6百万円減少しました。主な増減は、支払手形及び買掛金(22億5千9百万円減)、電子記録債務(15億7千5百万円減)、未払法人税等(22億2千9百万円増)及び繰延税金負債(13億4千1百万円減)です。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は2,260億9千5百万円となり、前連結会計年度末と比べて40億4千万円増加しました。主な増減は、利益剰余金(107億3千5百万円増)、退職給付に係る調整累計額(21億6千万円減)及び自己株式(41億7千9百万円減)です。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は1,618億5千2百万円(前年同期比3.3%増)となりました。これは主に、海外子会社の売上が好調に推移したことによるものです。
②営業利益
営業利益は277億3千万円(前年同期比35.1%増)となりました。これは主に、売上高が増加したことと広告費が減少したことによるものです。
③経常利益
経常利益は280億8百万円(前年同期比1.7%減)となりました。これは主に、前期にノボガイン社が解散したことに伴い持分法による投資利益が減少したことによるものです。
④当期純利益
当期純利益は177億8千4百万円(前年同期比5.3%減)となりました。これは主に、前期に特別利益として製造販売承認権譲渡益を9億5千8百万円計上したことによるものです。この結果、当連結会計年度における1株当たり当期純利益は208.81円、自己資本利益率は8.0%となっています。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して153億2千6百万円増加し、1,039億4千万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは309億2千3百万円の収入(前連結会計年度は232億3千2百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(279億2千2百万円)、売上債権の増減額(86億2千6百万円)、法人税等の支払額(85億4千8百万円)などによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは39億1千2百万円の支出(前連結会計年度は89億4千5百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(50億5千2百万円)、関係会社の清算による収入(19億5千2百万円)などによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは116億1千6百万円の支出(前連結会計年度は70億3千6百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額(70億6千7百万円)、自己株式の取得(41億7千8百万円)などによるものです。