有価証券報告書-第114期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―百万円	101百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年7月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名
株式の種類及び付与数	普通株式 35,800株
付与日	平成27年7月27日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成27年7月28日～平成77年7月27日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年7月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	35,800
失効	―
権利確定	35,800
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	35,800
権利行使	―
失効	―
未行使残	35,800

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年7月10日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	3,796

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	26.713%
予想残存期間 (注)2	10年
予想配当 (注)3	80円/株
無リスク利子率 (注)4	0.405%

(注) 1.10年間(平成17年7月から平成27年7月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いています。
3.平成27年2月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。