有価証券報告書-第115期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,838百万円		1,901百万円
役員退職慰労引当金(長期未払金)	419百万円		398百万円
未払事業税	402百万円		178百万円
貸倒引当金	154百万円		156百万円
棚卸資産	252百万円		233百万円
減価償却限度超過額	674百万円		625百万円
無形固定資産	2,109百万円		170百万円
会員権評価損	195百万円		186百万円
投資有価証券評価損	827百万円		784百万円
賞与引当金	649百万円		547百万円
委託研究費	1,254百万円		1,263百万円
その他	5,846百万円		4,903百万円
繰延税金資産小計	14,625百万円		11,349百万円
評価性引当額	△2,780百万円		△2,737百万円
繰延税金資産合計	11,844百万円		8,611百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,099百万円		△966百万円
その他有価証券評価差額金	△5,587百万円		△5,513百万円
その他	△2,821百万円		△2,570百万円
繰延税金負債合計	△9,508百万円		△9,050百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,336百万円		△438百万円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	4,293百万円		2,960百万円
固定資産-繰延税金資産	2,056百万円		512百万円
固定負債-繰延税金負債	△4,014百万円		△3,911百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.7%、平成31年3月1日以降のものについては30.5%に変更されています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。