有価証券報告書-第117期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「お客様第一」を基本方針として、積極的に企業活動を推進しており、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のQOL(生活の質)向上を目指す」ことを経営理念としています。この理念のもと、国内外において、お客様のニーズに的確に応える商品を提供するとともに、活発な「顧客創造」活動を展開し、企業価値の向上を図ります。
(2)目標とする経営指標
2017年4月7日発表の「2017~2021年度 第6期中期経営方針」において、今後5年間で①戦略的投資②成長投資③設備投資④資本効率向上を目指した投資に取り組み、ROE(自己資本純利益率)8%以上を2021年度の目標としています。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
国内の医療用医薬品事業につきましては、高齢化が急速に進行する中、後発品使用促進策の強化や長期収載品の薬価追加引き下げなど、今後も医療費抑制策は継続されることが予想されます。このような厳しい経営環境のもと、当社は、医療機関への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療機関・患者さんのニーズに合致した新しい局所性及び全身性の医薬品開発を目指します。また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとともに、収益の一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。
国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、当社は、外用鎮痛消炎剤の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう既存商品の改良及び新商品の開発を行います。
海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図るとともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の促進を図ります。
特に、米国の医療用医薬品事業においては、ノーベン社を拠点とし、双方の得意な技術を融合させることで、研究開発の機能を高めるとともに製造を強化してまいります。
当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るとともに、研究開発につきましては、得意とする経皮吸収型貼付剤分野により多くの資源を集中し、新商品開発の迅速化を図ります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「お客様第一」を基本方針として、積極的に企業活動を推進しており、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のQOL(生活の質)向上を目指す」ことを経営理念としています。この理念のもと、国内外において、お客様のニーズに的確に応える商品を提供するとともに、活発な「顧客創造」活動を展開し、企業価値の向上を図ります。
(2)目標とする経営指標
2017年4月7日発表の「2017~2021年度 第6期中期経営方針」において、今後5年間で①戦略的投資②成長投資③設備投資④資本効率向上を目指した投資に取り組み、ROE(自己資本純利益率)8%以上を2021年度の目標としています。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
国内の医療用医薬品事業につきましては、高齢化が急速に進行する中、後発品使用促進策の強化や長期収載品の薬価追加引き下げなど、今後も医療費抑制策は継続されることが予想されます。このような厳しい経営環境のもと、当社は、医療機関への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療機関・患者さんのニーズに合致した新しい局所性及び全身性の医薬品開発を目指します。また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとともに、収益の一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。
国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、当社は、外用鎮痛消炎剤の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう既存商品の改良及び新商品の開発を行います。
海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図るとともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の促進を図ります。
特に、米国の医療用医薬品事業においては、ノーベン社を拠点とし、双方の得意な技術を融合させることで、研究開発の機能を高めるとともに製造を強化してまいります。
当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るとともに、研究開発につきましては、得意とする経皮吸収型貼付剤分野により多くの資源を集中し、新商品開発の迅速化を図ります。