当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が15百万円、退職給付引当金が111百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が65百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2016/05/27 13:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の投資有価証券が44百万円、退職給付に係る資産が15百万円、退職給付に係る負債が111百万円それぞれ減少し、利益剰余金が20百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

2016/05/27 13:29

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/05/27 13:29

#4 業績等の概要

平成27年4月には、新しいタイプの商標を海外で積極的に出願登録したなどの取り組みが認められ、平成27年度知財功労賞「経済産業大臣表彰」を受賞しました。
このような営業活動の結果、当社グループの当期の売上高は1,618億5千2百万円(前年同期比3.3%増、51億8百万円増)となり、当期の営業利益は277億3千万円(前年同期比35.1%増、72億3百万円増)、経常利益は280億8百万円(前年同期比1.7%減、4億8千万円減)、当期純利益は177億8千4百万円(前年同期比5.3%減、10億円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2016/05/27 13:29

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④当期純利益
当期純利益は177億8千4百万円(前年同期比5.3%減)となりました。これは主に、前期に特別利益として製造販売承認権譲渡益を9億5千8百万円計上したことによるものです。この結果、当連結会計年度における1株当たり当期純利益は208.81円、自己資本利益率は8.0%となっています。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

2016/05/27 13:29

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	2,580.02円	2,657.41円
1株当たり当期純利益	219.28円	208.81円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	―	208.76円

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2016/05/27 13:29