固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

2019/05/27 10:20

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/05/27 10:20

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(除却損)
建物及び構築物	5百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	12百万円
工具、器具及び備品	0百万円	6百万円
(売却損)
土地	8百万円	38百万円
計	15百万円	72百万円

2019/05/27 10:20

#4 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

2019/05/27 10:20

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2019/05/27 10:20

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/05/27 10:20

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
減価償却資産超過額	603百万円	607百万円
無形固定資産	135百万円	5百万円
会員権評価損	186百万円	142百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	3,840百万円		2,151百万円
固定資産-繰延税金資産	353百万円		388百万円
固定負債-繰延税金負債	△6,153百万円		△5,756百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは157億7千2百万円の収入(前連結会計年度は304億5千3百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(256億7千3百万円)、減価償却費(57億4千2百万円)、法人税等の支払額(93億3千9百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは393億2百万円の支出(前連結会計年度は13億7千8百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の増加(362億1千8百万円)、有形固定資産の取得による支出(36億2千6百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは133億4千7百万円の支出(前連結会計年度は71億5千3百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額(68億8千2百万円)、自己株式の取得による支出(61億7千6百万円)などによるものです。

2019/05/27 10:20

#10 製造原価明細書（連結）

(脚注)

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
※1	このうち、賞与引当金繰入額222百万円、退職給付費用315百万円が含まれています。	このうち、賞与引当金繰入額225百万円、退職給付費用295百万円が含まれています。
※2	このうち、製造委託費2,982百万円、固定資産の減価償却費2,029百万円が含まれています。	このうち、製造委託費3,891百万円、固定資産の減価償却費1,900百万円が含まれています。

(注) 会社が採用している原価計算の方法
原価計算は組別総合原価計算により直接費と間接費とに区分し、直接費は製品別に賦課し、間接費は経費の性質により配賦基準を算定して配賦し、実際原価計算によって分類集計を行っています。

2019/05/27 10:20

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
イ 当社及び国内連結子会社

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法によっています。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/05/27 10:20

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
イ 当社及び国内連結子会社
主として定率法によっています。
ロ 在外連結子会社
主として定額法によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法によっています。
また、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/05/27 10:20