純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法

2020/05/22 16:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が468百万円減少し、利益剰余金が468百万円増加しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は、5.66円増加しています。
(国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」の適用)

2020/05/22 16:00

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

2020/05/22 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は566億5千4百万円となり、前連結会計年度末と比べて94億9千7百万円増加しました。主な増減は、未払法人税等(48億7千6百万円増)、電子記録債務(26億7千2百万円増)及び支払手形及び買掛金(21億9千7百万円増)です。
当連結会計年度末の純資産合計は2,507億4千6百万円となり、前連結会計年度末と比べて21億1千7百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金(182億2千6百万円減)、自己株式(291億5千5百万円増)及びその他有価証券評価差額金(49億6千1百万円減)です。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度より適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

2020/05/22 16:00

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。2020/05/22 16:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2020/05/22 16:00

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
b) 時価のないもの

2020/05/22 16:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2019年2月28日)	当連結会計年度末(2020年2月29日)
純資産の部の合計額(百万円)	248,629	250,746
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,687	1,962
(うち新株予約権(百万円))	(392)	(491)

2020/05/22 16:00