有価証券報告書-第118期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等
(財政状態)
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当連結会計年度の連結業績は以下の通りです。
当連結会計年度末の総資産は3,074億1百万円となり、前連結会計年度末と比べて116億1千4百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金(32億3千1百万円減)、有価証券(139億3千2百万円増)、受取手形及び売掛金(92億7千万円増)及び投資有価証券(51億4千1百万円減)です。
当連結会計年度末の負債合計は566億5千4百万円となり、前連結会計年度末と比べて94億9千7百万円増加しました。主な増減は、未払法人税等(48億7千6百万円増)、電子記録債務(26億7千2百万円増)及び支払手形及び買掛金(21億9千7百万円増)です。
当連結会計年度末の純資産合計は2,507億4千6百万円となり、前連結会計年度末と比べて21億1千7百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金(182億2千6百万円減)、自己株式(291億5千5百万円増)及びその他有価証券評価差額金(49億6千1百万円減)です。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度より適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(経営成績)
売上高は1,409億9千2百万円(前年同期比1.7%減、24億1千6百万円減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、2019年9月に経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」の国内製造販売承認を取得し、承認取得時マイルストンを受領したこと等もありましたが、後発品使用促進策や、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパンⓇテープ」の販売を当期首より他社に移管したことによる影響等もあり、前年同期比3.4%の減収となりました。なお、経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」は、2019年12月に販売を開始しています。一般用医薬品事業は、依然として厳しい販売競争が続いているのに加え、インバウンド需要の減少等もありましたが、主力商品の「フェイタスⓇ」シリーズや「サロンシップⓇ」に加え「アレグラⓇFX」等の売上が好調に推移し、前年同期比4.0%の増収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受けたこと等により、前年同期比11.9%の減収となりました。一般用医薬品事業は、積極的な広告宣伝活動を継続して展開したことにより、米国やアジアで順調に売上を伸ばし、前年同期比6.8%の増収となりました。
営業利益は227億2千7百万円(前年同期比2.0%増、4億4千8百万円増)となりました。その主な要因は、売上原価率の改善に加え、販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、減価償却費及び研究開発費等の減少により648億7千5百万円(前年同期比2.3%減、15億2千5百万円減)となりました。
経常利益は256億2千8百万円(前年同期比4.0%増、9億8千1百万円増)となりました。その主な要因は、営業利益の増加によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は186億9千4百万円(前年同期比2.7%減、5億1千万円減)となりました。その主な要因は、法人税等の増加(前年同期比15.1%増、9億4千9百万円増)によるものです。
[地域別売上高]
(単位:百万円)
[医薬品事業]
当連結会計年度の医薬品事業、とりわけ国内の医療用医薬品事業につきましては、医療費抑制策が打ち出される中、先行きが不透明な環境下で推移しました。
このような状況の中、当社は、経皮吸収型貼付剤を中心として、医療関係者への適正かつ、きめ細やかな学術情報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報の提供・収集活動を展開するとともに、ケトプロフェン含有の経皮鎮痛消炎剤「モーラスⓇテープ」及び「モーラスⓇパップXR」、「モーラスⓇパップ」、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナⓇテープ」、鎮痛効果の高いフェンタニルクエン酸塩含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」、オキシブチニン塩酸塩含有の経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシⓇテープ」、エメダスチンフマル酸塩含有の経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガⓇテープ」などの適正使用促進活動に努めました。
2019年9月には、経皮吸収型卵胞・黄体ホルモン製剤「メノエイドⓇコンビパッチ」の製造販売承認を承継し、同年12月には、ロピニロール塩酸塩含有の経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」が販売開始となりました。
次に、国内の一般用医薬品事業につきましては、経皮鎮痛消炎剤などの販売に加えて、新商品を投入し、新規顧客創造活動に努めました。
2019年3月には、雑貨品の「エアーⓇサロンパスⓇアイシングスプレー490mL」、フェルビナク配合の経皮鎮痛消炎シップ剤「フェイタスⓇシップ16枚入、同温感16枚入」、同年4月には、お子さま向け目薬の「こどもロビンアイⓇプラス」、同年6月には、スプレー式鎮痛消炎剤の「エアーⓇサロンパスⓇジェットα25mL」、同年7月には、経皮鎮痛消炎シップ剤の「のびのびⓇサロンシップⓇF10枚入」、同年8月には、ジクロフェナクナトリウム配合の経皮鎮痛消炎剤の「フェイタスⓇZαジクサスⓇゲル」の販売を開始しました。
海外の一般用医薬品事業につきましては、積極的な販売促進活動を展開し、米国のOTC医薬品(一般用医薬品)市場の鎮痛消炎貼付剤市場においてサロンパスⓇブランドが販売額シェア1位(2019年1月から12月 累計販売金額)を獲得しています(Information Resources,Inc.)。
また、ユーロモニター社より、「SalonpasⓇ」がOTC医薬品(一般用医薬品)市場の鎮痛消炎貼付剤カテゴリーにおいて、3年連続で販売シェア世界No1ブランドの認定を受け、また、同カテゴリーにおいて「久光製薬」が2年連続で販売シェア世界No1企業の認定を受け、2019年5月17日に認定証を授与されました。
海外の医療用医薬品につきましては、2019年12月に経皮吸収型過活動膀胱治療剤「OABLOKⓇPATCH」の販売を台湾で開始しました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して17億8千6百万円減少し、869億9千6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは273億9千5百万円の収入(前連結会計年度は157億7千2百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(261億5千5百万円)、減価償却費(42億5千1百万円)、法人税等の支払額(29億4千1百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは172億2千9百万円の支出(前連結会計年度は393億2百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の増加(95億1千4百万円)、有形固定資産の取得による支出(36億9千8百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは117億2千6百万円の支出(前連結会計年度は133億4千7百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額(68億3千6百万円)、自己株式の取得による支出(45億2千万円)などによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率(%) : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率(%) : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
②生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) 1 金額は販売価格により算定したものです。
2 上記金額には消費税等は含まれていません。
(受注実績)
当社グループは受注生産は行わず、すべて一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っています。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) 1 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2 上記金額には消費税等は含まれていません。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要としては、製品製造費用、商品仕入、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資が中心となりますが、資金の源泉については、内部資金を充当しています。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2017年4月7日発表の「2017~2021年度 第6期中期経営方針」において、ROE(自己資本純利益率)8%以上を2021年度の目標としています。
当連結会計年度における、ROEは7.5%(前年同期比0.3%減)となりました。
目標達成に向けた主な取組課題については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等
(財政状態)
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当連結会計年度の連結業績は以下の通りです。
当連結会計年度末の総資産は3,074億1百万円となり、前連結会計年度末と比べて116億1千4百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金(32億3千1百万円減)、有価証券(139億3千2百万円増)、受取手形及び売掛金(92億7千万円増)及び投資有価証券(51億4千1百万円減)です。
当連結会計年度末の負債合計は566億5千4百万円となり、前連結会計年度末と比べて94億9千7百万円増加しました。主な増減は、未払法人税等(48億7千6百万円増)、電子記録債務(26億7千2百万円増)及び支払手形及び買掛金(21億9千7百万円増)です。
当連結会計年度末の純資産合計は2,507億4千6百万円となり、前連結会計年度末と比べて21億1千7百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金(182億2千6百万円減)、自己株式(291億5千5百万円増)及びその他有価証券評価差額金(49億6千1百万円減)です。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度より適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(経営成績)
売上高は1,409億9千2百万円(前年同期比1.7%減、24億1千6百万円減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、2019年9月に経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」の国内製造販売承認を取得し、承認取得時マイルストンを受領したこと等もありましたが、後発品使用促進策や、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパンⓇテープ」の販売を当期首より他社に移管したことによる影響等もあり、前年同期比3.4%の減収となりました。なお、経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」は、2019年12月に販売を開始しています。一般用医薬品事業は、依然として厳しい販売競争が続いているのに加え、インバウンド需要の減少等もありましたが、主力商品の「フェイタスⓇ」シリーズや「サロンシップⓇ」に加え「アレグラⓇFX」等の売上が好調に推移し、前年同期比4.0%の増収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受けたこと等により、前年同期比11.9%の減収となりました。一般用医薬品事業は、積極的な広告宣伝活動を継続して展開したことにより、米国やアジアで順調に売上を伸ばし、前年同期比6.8%の増収となりました。
営業利益は227億2千7百万円(前年同期比2.0%増、4億4千8百万円増)となりました。その主な要因は、売上原価率の改善に加え、販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、減価償却費及び研究開発費等の減少により648億7千5百万円(前年同期比2.3%減、15億2千5百万円減)となりました。
経常利益は256億2千8百万円(前年同期比4.0%増、9億8千1百万円増)となりました。その主な要因は、営業利益の増加によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は186億9千4百万円(前年同期比2.7%減、5億1千万円減)となりました。その主な要因は、法人税等の増加(前年同期比15.1%増、9億4千9百万円増)によるものです。
[地域別売上高]
(単位:百万円)
| 2019年2月期 | 2020年2月期 | 増減額 | 増減率 | ||
| 売上高 | 143,408 | 140,992 | △2,416 | △1.7% | |
| 医療用医薬品 | 日本 | 67,384 | 65,080 | △2,303 | △3.4% |
| 海外 | 18,497 | 16,299 | △2,197 | △11.9% | |
| 米国 | 15,628 | 12,262 | △3,365 | △21.5% | |
| その他地域 | 2,869 | 4,036 | 1,167 | 40.7% | |
| 一般用医薬品 ・ その他 | 日本 | 28,529 | 29,682 | 1,153 | 4.0% |
| 海外 | 25,550 | 27,289 | 1,738 | 6.8% | |
| 米国 | 11,137 | 12,103 | 966 | 8.7% | |
| その他地域 | 14,413 | 15,186 | 772 | 5.4% | |
| その他事業 | 日本 | 3,447 | 2,640 | △807 | △23.4% |
[医薬品事業]
当連結会計年度の医薬品事業、とりわけ国内の医療用医薬品事業につきましては、医療費抑制策が打ち出される中、先行きが不透明な環境下で推移しました。
このような状況の中、当社は、経皮吸収型貼付剤を中心として、医療関係者への適正かつ、きめ細やかな学術情報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報の提供・収集活動を展開するとともに、ケトプロフェン含有の経皮鎮痛消炎剤「モーラスⓇテープ」及び「モーラスⓇパップXR」、「モーラスⓇパップ」、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナⓇテープ」、鎮痛効果の高いフェンタニルクエン酸塩含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」、オキシブチニン塩酸塩含有の経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシⓇテープ」、エメダスチンフマル酸塩含有の経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガⓇテープ」などの適正使用促進活動に努めました。
2019年9月には、経皮吸収型卵胞・黄体ホルモン製剤「メノエイドⓇコンビパッチ」の製造販売承認を承継し、同年12月には、ロピニロール塩酸塩含有の経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」が販売開始となりました。
次に、国内の一般用医薬品事業につきましては、経皮鎮痛消炎剤などの販売に加えて、新商品を投入し、新規顧客創造活動に努めました。
2019年3月には、雑貨品の「エアーⓇサロンパスⓇアイシングスプレー490mL」、フェルビナク配合の経皮鎮痛消炎シップ剤「フェイタスⓇシップ16枚入、同温感16枚入」、同年4月には、お子さま向け目薬の「こどもロビンアイⓇプラス」、同年6月には、スプレー式鎮痛消炎剤の「エアーⓇサロンパスⓇジェットα25mL」、同年7月には、経皮鎮痛消炎シップ剤の「のびのびⓇサロンシップⓇF10枚入」、同年8月には、ジクロフェナクナトリウム配合の経皮鎮痛消炎剤の「フェイタスⓇZαジクサスⓇゲル」の販売を開始しました。
海外の一般用医薬品事業につきましては、積極的な販売促進活動を展開し、米国のOTC医薬品(一般用医薬品)市場の鎮痛消炎貼付剤市場においてサロンパスⓇブランドが販売額シェア1位(2019年1月から12月 累計販売金額)を獲得しています(Information Resources,Inc.)。
また、ユーロモニター社より、「SalonpasⓇ」がOTC医薬品(一般用医薬品)市場の鎮痛消炎貼付剤カテゴリーにおいて、3年連続で販売シェア世界No1ブランドの認定を受け、また、同カテゴリーにおいて「久光製薬」が2年連続で販売シェア世界No1企業の認定を受け、2019年5月17日に認定証を授与されました。
海外の医療用医薬品につきましては、2019年12月に経皮吸収型過活動膀胱治療剤「OABLOKⓇPATCH」の販売を台湾で開始しました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して17億8千6百万円減少し、869億9千6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは273億9千5百万円の収入(前連結会計年度は157億7千2百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(261億5千5百万円)、減価償却費(42億5千1百万円)、法人税等の支払額(29億4千1百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは172億2千9百万円の支出(前連結会計年度は393億2百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の増加(95億1千4百万円)、有形固定資産の取得による支出(36億9千8百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは117億2千6百万円の支出(前連結会計年度は133億4千7百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額(68億3千6百万円)、自己株式の取得による支出(45億2千万円)などによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2016年2月期 | 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | |
| 自己資本比率 | 79.9 | 82.6 | 82.3 | 83.5 | 80.9 |
| 時価ベースの 自己資本比率 | 147.8 | 182.7 | 218.4 | 153.7 | 128.4 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 | 0.08 | 0.11 | 0.07 | 0.12 | 0.06 |
| インタレスト・カバ レッジ・レシオ | 936.1 | 499.5 | 935.7 | 800.5 | 1,387.1 |
自己資本比率(%) : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率(%) : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
②生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 医薬品事業 | 113,674 | △4.3 |
| その他 | ― | △100.0 |
| 合計 | 113,674 | △4.4 |
(注) 1 金額は販売価格により算定したものです。
2 上記金額には消費税等は含まれていません。
(受注実績)
当社グループは受注生産は行わず、すべて一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っています。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 医薬品事業 | 138,351 | △1.1 |
| その他 | 2,640 | △23.4 |
| 合計 | 140,992 | △1.7 |
(注) 1 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱メディパルホールディングス | 20,224 | 14.1 | 19,718 | 14.0 |
| アルフレッサホールディングス㈱ | 20,400 | 14.2 | 17,401 | 12.3 |
| 大木ヘルスケアホールディングス㈱ | 12,326 | 8.6 | 14,185 | 10.1 |
2 上記金額には消費税等は含まれていません。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要としては、製品製造費用、商品仕入、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資が中心となりますが、資金の源泉については、内部資金を充当しています。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2017年4月7日発表の「2017~2021年度 第6期中期経営方針」において、ROE(自己資本純利益率)8%以上を2021年度の目標としています。
当連結会計年度における、ROEは7.5%(前年同期比0.3%減)となりました。
目標達成に向けた主な取組課題については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。