四半期報告書-第123期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のQOL(クオリティ・オブ・ライフ:生活の質)向上を目指す」を経営理念と定めています。多様化するお客様のニーズに応えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。』という企業使命のもと、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展開してまいります。また、今後も、地球にやさしい「エコ&コンパクト」パッケージの実現等をはじめとする、ESG(環境・社会・ガバナンス)及びSDGs(持続可能な開発目標)を推進する活動を行うことで、持続可能な社会の構築に貢献し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。
①売上高
売上高は、358億1千万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、情報提供活動を重点的に行った経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」や原発性手掌多汗症治療剤「アポハイドⓇローション20%」等の売上が増加したものの、2024年4月の薬価改定や後発品使用促進策による影響を受け、前年同四半期比0.3%の減収となりました。一般用医薬品事業は、2023年10月にエスエス製薬株式会社より資産等の一部譲受を行い、2024年2月にパッケージをリニューアルした「エスカップⓇ」等の売上の増加等により、前年同四半期比36.5%の増収となりました。また、2024年3月には、発売90周年を迎えた「サロンパスⓇ」について、当社創業の地である佐賀県の地域活性化に貢献したいとの想いから、佐賀県の名物・名産などをデザインした企画品を新発売しました。今後も、肩こり・腰痛・筋肉痛・筋肉疲労などでお悩みのお客様のQOL向上に貢献できるよう、効きめや使用感を大切にした商品開発を進めてまいります。
海外市場において、医療用医薬品事業は、女性ホルモン製剤の需要の高まりや円安の影響もあり、米国を中心に売上が増加し、前年同四半期比14.6%の増収となりました。一般用医薬品事業は、円安の影響に加え、積極的な販売活動により米国やアジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばし、前年同四半期比14.8%の増収となりました。
[地域別売上高]
(単位:百万円)

		2024年2月期 第1四半期実績	2025年2月期 第1四半期実績	増減額	増減率
売上高		32,096	35,810	+3,714	+11.6%
医療用医薬品	日本	13,120	13,081	△38	△0.3%
	海外	3,794	4,348	+553	+14.6%
	米国	2,491	3,407	+916	+36.8%
	その他地域	1,303	940	△363	△27.9%
一般用医薬品 ・ その他	日本	4,735	6,462	+1,726	+36.5%
	海外	9,680	11,117	+1,436	+14.8%
	米国	4,792	5,646	+853	+17.8%
	その他地域	4,887	5,470	+582	+11.9%
その他事業	日本	765	801	+35	+4.7%

②営業利益
営業利益は、41億4千9百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。その主な要因は、売上原価、販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費は、166億5千5百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。
③経常利益
経常利益は、55億6千2百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少によるものです。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、47億8千8百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものです。
この結果、当第1四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益は63.89円となりました。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下の通りです。
①資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して100億6千万円増加し、3,388億3千9百万円となりました。主な増減は、その他流動資産(27億8百万円増)、建物及び構築物(純額)(115億1百万円増)及びその他有形固定資産(純額)(33億4千7百万円減)です。
②負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して102億7千9百万円増加し、719億7千5百万円となりました。主な増減は、賞与引当金(13億9千9百万円減)及びその他流動負債(112億円増)です。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2億1千8百万円減少し、2,668億6千3百万円となりました。主な増減は、自己株式(89億2百万円減)、その他有価証券評価差額金(12億8百万円増)及び為替換算調整勘定(58億9千2百万円増)です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していませんので、記載を省略しています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億5千4百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。