四半期報告書-第122期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のQOL(クオリティ・オブ・ライフ:生活の質)向上を目指す」を経営理念と定めています。多様化するお客様のニーズに応えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。』という企業使命のもと、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展開してまいります。また、今後も、地球にやさしい「エコ&コンパクト」パッケージの実現等をはじめとする、ESG(環境・社会・ガバナンス)及びSDGs(持続可能な開発目標)を推進する活動を行うことで、持続可能な社会の構築に貢献し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。
①売上高
売上高は、320億9千6百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、2023年4月の薬価改定や継続的な後発品使用促進策による影響を引き続き受けましたが、2022年6月に腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎への効能追加に関する承認事項一部変更承認を取得した経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」等の売上が増加し、前年同四半期比4.9%の増収となりました。なお、原発性手掌多汗症治療剤「アポハイドⓇローション20%」は、2023年3月に国内製造販売承認を取得し、同年6月に販売を開始しています。本剤は1日1回就寝前に手掌に塗布することで効果を発揮する、日本初の原発性手掌多汗症治療剤であり、本剤の適正使用の推進に努めることで原発性手掌多汗症患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献してまいります。一般用医薬品事業は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制が緩やかになったことに伴う人流の回復や各種イベントの開催に加え、訪日外国人の増加に伴いインバウンド需要が回復傾向にあること等の影響を受け、前年同四半期比55.3%の増収となりました。なお、原材料価格や包装材価格などの継続的な高騰に加え、物流費やエネルギーコストなどの諸経費も高止まりの状態が続いている中で、企業努力だけでは現在の価格を維持することが困難な状況となりましたため、2023年5月より一部商品について希望小売価格の改定を実施いたしました。今後もより一層の企業努力を続けるとともに、高品質な商品を安定的にお届けできるよう努めてまいります。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受けたものの、女性ホルモン製剤の需要の高まりや円安の影響もあり、前年同四半期比13.5%の増収となりました。一般用医薬品事業は、円安の影響に加え、積極的な販売活動により米国やアジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばし、前年同四半期比43.9%の増収となりました。
[地域別売上高]
(単位:百万円)

		2023年2月期 第1四半期実績	2024年2月期 第1四半期実績	増減額	増減率
売上高		26,393	32,096	+5,703	+21.6%
医療用医薬品	日本	12,509	13,120	+611	+4.9%
	海外	3,343	3,794	+450	+13.5%
	米国	2,531	2,491	△39	△1.6%
	その他地域	812	1,303	+490	+60.3%
一般用医薬品 ・ その他	日本	3,049	4,735	+1,685	+55.3%
	海外	6,728	9,680	+2,951	+43.9%
	米国	3,529	4,792	+1,263	+35.8%
	その他地域	3,198	4,887	+1,688	+52.8%
その他事業	日本	761	765	+3	+0.5%

②営業利益
営業利益は、43億6千1百万円(前年同四半期比739.1%増)となりました。その主な要因は、売上の増加に伴い売上総利益が増加したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費は、143億5千6百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。
③経常利益
経常利益は、57億1千3百万円(前年同四半期比148.6%増)となりました。その主な要因は、営業利益の増加によるものです。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、40億4千9百万円(前年同四半期比148.2%増)となりました。その主な要因は、経常利益の増加によるものです。
この結果、当第1四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益は52.09円となりました。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下の通りです。
①資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して62億6千6百万円増加し、3,201億8千4百万円となりました。主な増減は、その他流動資産(26億3千3百万円増)、その他有形固定資産(純額)(19億8千9百万円増)及び投資有価証券(16億6千8百万円増)です。
②負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して30億4千5百万円増加し、585億5千5百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金(9億8千3百万円減)及びその他流動負債(47億1千5百万円増)です。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して32億2千1百万円増加し、2,616億2千9百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金(13億9千5百万円増)及び為替換算調整勘定(9億4千4百万円増)です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していませんので、記載を省略しています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億8千万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。