四半期報告書-第118期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(業績の状況)
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに減益となりました。
① 売上高
売上高は、292億3千3百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、後発品使用促進策による影響を引き続き受けたことや、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパンⓇテープ」の販売を当期首より移管したこともあり、前年同四半期比12.3%の減収となりました。一般用医薬品事業は、依然として厳しい販売競争が続いており、「アレグラⓇFX」等の売上が減少したことにより、前年同四半期比18.6%の減収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、後発品の影響を受け、前年同四半期比4.8%の減収となりました。一般用医薬品事業は、積極的な広告宣伝活動を展開し、米国では順調に売上を伸ばしたものの、その他の地域の売上が減少しており、前年同四半期比9.4%の減収となりました。
② 営業利益
営業利益は、27億7千8百万円(前年同四半期比36.3%減)となりました。その主な要因は、売上の減少によるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、155億5千2百万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、28億6千3百万円(前年同四半期比35.6%減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少によるものです。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億1千3百万円(前年同四半期比44.6%減)となりました。その主な要因は、経常利益が減少したことによるものです。
この結果、当第1四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益は23.15円となりました。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下の通りです。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して56億6千5百万円減少し、2,901億2千1百万円となりました。主な増減は、現金及び預金(54億2千6百万円増)、受取手形及び売掛金(62億6千万円減)及び投資有価証券(58億4百万円減)です。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して3億3千9百万円減少し、468億1千7百万円となりました。主な増減は、賞与引当金(11億8千4百万円減)、その他流動負債(19億4千1百万円増)及びその他固定負債(15億1千2百万円減)です。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して53億2千6百万円減少し、2,433億3百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金(39億9千6百万円減)です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していませんので、記載を省略しています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29億7千8百万円です。