有価証券報告書-第123期(2024/03/01-2025/02/28)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績等
(財政状態)
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当連結会計年度の連結業績は以下の通りです。
当連結会計年度末の総資産は3,430億6千8百万円となり、前連結会計年度末と比べて142億8千9百万円増加しました。これは主に、SAGAグローバルリサーチセンターの稼働に伴う建物及び構築物の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は636億6千1百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億6千4百万円増加しました。これは主に、その他流動負債及び長期借入金の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は2,794億7百万円となり、前連結会計年度末と比べて123億2千4百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び為替の変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。
(経営成績)
売上高は、1,560億6百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、情報提供活動を重点的に行った経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」や原発性手掌多汗症治療剤「アポハイドⓇローション」等の売上が増加したものの、2024年4月の薬価改定や後発品使用促進策による影響を受け、前年同期比3.8%の減収となりました。一般用医薬品事業は、発売90周年を迎えた「サロンパスⓇ」を中心に積極的な販売活動を行ったことにより、前年同期比14.1%の増収となりました。また、2024年3月には、発売90周年を迎えた「サロンパスⓇ」について、当社創業の地である佐賀県の地域活性化に貢献したいとの想いから、佐賀県の名物・名産などをデザインした企画品を新発売しました。今後も、肩こり・腰痛・筋肉痛・筋肉疲労などでお悩みのお客様のQOL向上に貢献できるよう、効きめや使用感を大切にした商品開発を進めてまいります。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、経皮吸収型製剤の女性ホルモン市場の伸長や販売活動の強化により米国を中心に売上が増加し、前年同期比31.2%の増収となりました。一般用医薬品事業は、積極的な販売活動により米国やアジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばしたことに加え、円安の影響もあり、前年同期比17.4%の増収となりました。
営業利益は、188億9千5百万円(前年同期比43.5%増)となりました。主な要因は売上の増加に伴い売上総利益が増加したことによるものです。
経常利益は、240億1千万円(前年同期比22.2%増)となりました。主な要因は営業利益の増加によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、217億5千8百万円(前年同期比55.8%増)となりました。主な要因は経常利益および投資有価証券売却益の増加によるものです。
[地域別売上高]
(単位:百万円)
[医薬品事業]
当連結会計年度の国内の医療用医薬品事業につきましては、継続的な医療費抑制策の推進による影響もあり、先行きが不透明な環境下で推移しました。
このような状況の中、当社は、経皮吸収型貼付剤を中心として、デジタルマーケティングを効果的に活用しながら、医療関係者への適正かつ、きめ細やかな学術情報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報の提供・収集活動を展開するとともに、ケトプロフェン含有の経皮鎮痛消炎剤「モーラスⓇテープ」及び「モーラスⓇパップXR」、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナⓇテープ」、鎮痛効果の高いフェンタニルクエン酸塩含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」、エメダスチンフマル酸塩含有の経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガⓇテープ」、ジクロフェナクナトリウム含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」、オキシブチニン塩酸塩含有の原発性手掌多汗症治療剤「アポハイドⓇローション」などの適正使用促進活動に努めました。
2025年2月には、2024年6月からテレビCMを開始した、原発性手掌多汗症の疾患啓発動画「病院に行けた日」篇が、第62回JAA広告賞「消費者が選んだ広告コンクール」において、フィルム広告部門(中編の部)メダリストを受賞しました。
次に、国内の一般用医薬品事業につきましては、新商品を投入し、店頭・デジタルマーケティングの双方を活用して新規顧客創造活動に努めました。
2024年4月には、鎮痛消炎シップ剤「のびのびⓇサロンシップⓇフィットⓇ」「のびのびⓇサロンシップⓇフィットⓇα(無臭性)」「のびのびⓇサロンシップⓇフィットⓇH(温感)」を、同年10月には鎮痛消炎シップ剤「フェイタスⓇシップ」「フェイタスⓇシップ温感」「フェイタスⓇZジクサスⓇシップF」をリニューアル発売しました。2024年9月には、通信販売限定品として包装を簡素化し、ポストイン可能な薄型パッケージを採用した「サロンパスⓇ160枚入」「フェイタスⓇ5.0 120枚入」を新発売しました。また、「サロンパスⓇ」は発売90周年を迎えた記念として、サロンパスⓇサンプリングイベント等と連動した「ハイタッチプロジェクト」を開催しました。
海外の一般用医薬品事業につきましては、販売促進活動に努め、米国のOTC医薬品(一般用医薬品)市場の鎮痛消炎貼付剤市場においてサロンパスⓇブランドが販売額シェア1位(2024年1月から12月累計販売金額)を獲得しています(Information Resources,Inc.)。
また、ユーロモニター社より、「SalonpasⓇ」がOTC医薬品(一般用医薬品)市場の鎮痛消炎貼付剤カテゴリーにおいて、8年連続で販売シェア世界No1ブランドの認定を受け、同時に同カテゴリーにおいて「久光製薬」が7年連続で販売シェア世界No1企業の認定を受け、2024年5月17日に認定証を授与されました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して234億1千4百万円増加し、897億8千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは187億6千5百万円の収入(前連結会計年度は181億8千8百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(286億8千7百万円)、減価償却費(61億8千5百万円)、投資有価証券売却益(50億1千9百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは175億6千3百万円の収入(前連結会計年度は25億1千2百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の減少額(235億5千7百万円)、有形固定資産の取得による支出(136億2千7百万円)、投資有価証券の売却及び償還による収入(81億1千1百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは158億5千万円の支出(前連結会計年度は166億9千1百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(105億5千4百万円)、配当金の支払額(65億1千9百万円)などによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
③生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) 1 金額は販売価格により算定したものです。
(受注実績)
当社グループは受注生産は行わず、全て一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っています。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) 1 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 該当年度において販売実績の割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要としては、製品製造費用、商品仕入、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資が中心となりますが、資金の源泉については、内部資金を充当しています。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年9月17日発表の「第7期中期経営方針」において、ROE(自己資本利益率)8%以上を2025年度の目標としています。
当連結会計年度における、ROE(自己資本利益率)は8.0%(前年同期比2.6ポイント増)となりました。
目標達成に向けた主な取組課題については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いています。これらの見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき合理的に判断し実施していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績等
(財政状態)
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当連結会計年度の連結業績は以下の通りです。
当連結会計年度末の総資産は3,430億6千8百万円となり、前連結会計年度末と比べて142億8千9百万円増加しました。これは主に、SAGAグローバルリサーチセンターの稼働に伴う建物及び構築物の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は636億6千1百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億6千4百万円増加しました。これは主に、その他流動負債及び長期借入金の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は2,794億7百万円となり、前連結会計年度末と比べて123億2千4百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び為替の変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。
(経営成績)
売上高は、1,560億6百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、情報提供活動を重点的に行った経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」や原発性手掌多汗症治療剤「アポハイドⓇローション」等の売上が増加したものの、2024年4月の薬価改定や後発品使用促進策による影響を受け、前年同期比3.8%の減収となりました。一般用医薬品事業は、発売90周年を迎えた「サロンパスⓇ」を中心に積極的な販売活動を行ったことにより、前年同期比14.1%の増収となりました。また、2024年3月には、発売90周年を迎えた「サロンパスⓇ」について、当社創業の地である佐賀県の地域活性化に貢献したいとの想いから、佐賀県の名物・名産などをデザインした企画品を新発売しました。今後も、肩こり・腰痛・筋肉痛・筋肉疲労などでお悩みのお客様のQOL向上に貢献できるよう、効きめや使用感を大切にした商品開発を進めてまいります。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、経皮吸収型製剤の女性ホルモン市場の伸長や販売活動の強化により米国を中心に売上が増加し、前年同期比31.2%の増収となりました。一般用医薬品事業は、積極的な販売活動により米国やアジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばしたことに加え、円安の影響もあり、前年同期比17.4%の増収となりました。
営業利益は、188億9千5百万円(前年同期比43.5%増)となりました。主な要因は売上の増加に伴い売上総利益が増加したことによるものです。
経常利益は、240億1千万円(前年同期比22.2%増)となりました。主な要因は営業利益の増加によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、217億5千8百万円(前年同期比55.8%増)となりました。主な要因は経常利益および投資有価証券売却益の増加によるものです。
[地域別売上高]
(単位:百万円)
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 増減額 | 増減率 | |||
| 売上高 | 141,706 | 156,006 | +14,300 | +10.1 | % | |
| 医療用医薬品 | 日本 | 54,437 | 52,382 | △2,055 | △3.8 | % |
| 海外 | 17,545 | 23,016 | +5,470 | +31.2 | % | |
| 米国 | 11,530 | 16,605 | +5,074 | +44.0 | % | |
| その他地域 | 6,015 | 6,410 | +395 | +6.6 | % | |
| 一般用医薬品 ・ その他 | 日本 | 23,337 | 26,629 | +3,291 | +14.1 | % |
| 海外 | 43,133 | 50,625 | +7,491 | +17.4 | % | |
| 米国 | 19,506 | 22,289 | +2,783 | +14.3 | % | |
| その他地域 | 23,627 | 28,335 | +4,708 | +19.9 | % | |
| その他事業 | 日本 | 3,251 | 3,352 | +101 | +3.1 | % |
[医薬品事業]
当連結会計年度の国内の医療用医薬品事業につきましては、継続的な医療費抑制策の推進による影響もあり、先行きが不透明な環境下で推移しました。
このような状況の中、当社は、経皮吸収型貼付剤を中心として、デジタルマーケティングを効果的に活用しながら、医療関係者への適正かつ、きめ細やかな学術情報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報の提供・収集活動を展開するとともに、ケトプロフェン含有の経皮鎮痛消炎剤「モーラスⓇテープ」及び「モーラスⓇパップXR」、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナⓇテープ」、鎮痛効果の高いフェンタニルクエン酸塩含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」、エメダスチンフマル酸塩含有の経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガⓇテープ」、ジクロフェナクナトリウム含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」、オキシブチニン塩酸塩含有の原発性手掌多汗症治療剤「アポハイドⓇローション」などの適正使用促進活動に努めました。
2025年2月には、2024年6月からテレビCMを開始した、原発性手掌多汗症の疾患啓発動画「病院に行けた日」篇が、第62回JAA広告賞「消費者が選んだ広告コンクール」において、フィルム広告部門(中編の部)メダリストを受賞しました。
次に、国内の一般用医薬品事業につきましては、新商品を投入し、店頭・デジタルマーケティングの双方を活用して新規顧客創造活動に努めました。
2024年4月には、鎮痛消炎シップ剤「のびのびⓇサロンシップⓇフィットⓇ」「のびのびⓇサロンシップⓇフィットⓇα(無臭性)」「のびのびⓇサロンシップⓇフィットⓇH(温感)」を、同年10月には鎮痛消炎シップ剤「フェイタスⓇシップ」「フェイタスⓇシップ温感」「フェイタスⓇZジクサスⓇシップF」をリニューアル発売しました。2024年9月には、通信販売限定品として包装を簡素化し、ポストイン可能な薄型パッケージを採用した「サロンパスⓇ160枚入」「フェイタスⓇ5.0 120枚入」を新発売しました。また、「サロンパスⓇ」は発売90周年を迎えた記念として、サロンパスⓇサンプリングイベント等と連動した「ハイタッチプロジェクト」を開催しました。
海外の一般用医薬品事業につきましては、販売促進活動に努め、米国のOTC医薬品(一般用医薬品)市場の鎮痛消炎貼付剤市場においてサロンパスⓇブランドが販売額シェア1位(2024年1月から12月累計販売金額)を獲得しています(Information Resources,Inc.)。
また、ユーロモニター社より、「SalonpasⓇ」がOTC医薬品(一般用医薬品)市場の鎮痛消炎貼付剤カテゴリーにおいて、8年連続で販売シェア世界No1ブランドの認定を受け、同時に同カテゴリーにおいて「久光製薬」が7年連続で販売シェア世界No1企業の認定を受け、2024年5月17日に認定証を授与されました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して234億1千4百万円増加し、897億8千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは187億6千5百万円の収入(前連結会計年度は181億8千8百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(286億8千7百万円)、減価償却費(61億8千5百万円)、投資有価証券売却益(50億1千9百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは175億6千3百万円の収入(前連結会計年度は25億1千2百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の減少額(235億5千7百万円)、有形固定資産の取得による支出(136億2千7百万円)、投資有価証券の売却及び償還による収入(81億1千1百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは158億5千万円の支出(前連結会計年度は166億9千1百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(105億5千4百万円)、配当金の支払額(65億1千9百万円)などによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2021年2月期 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 84.1 | 83.5 | 81.6 | 80.5 | 80.6 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 181.0 | 96.4 | 94.6 | 89.2 | 89.8 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) | 0.30 | 0.13 | 0.17 | 0.11 | 0.21 |
| インタレスト・カバ レッジ・レシオ(倍) | 531.8 | 936.7 | 820.7 | 986.7 | 740.5 |
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
③生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 医薬品事業 | 137,363 | 16.9 |
| 合計 | 137,363 | 16.9 |
(注) 1 金額は販売価格により算定したものです。
(受注実績)
当社グループは受注生産は行わず、全て一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っています。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 医薬品事業 | 152,654 | 10.3 |
| その他 | 3,352 | 3.1 |
| 合計 | 156,006 | 10.1 |
(注) 1 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 大木ヘルスケアホールディングス㈱ | 15,200 | 10.7 | - | - |
| ㈱メディパルホールディングス | 14,778 | 10.4 | - | - |
(注) 該当年度において販売実績の割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要としては、製品製造費用、商品仕入、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資が中心となりますが、資金の源泉については、内部資金を充当しています。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年9月17日発表の「第7期中期経営方針」において、ROE(自己資本利益率)8%以上を2025年度の目標としています。
当連結会計年度における、ROE(自己資本利益率)は8.0%(前年同期比2.6ポイント増)となりました。
目標達成に向けた主な取組課題については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いています。これらの見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき合理的に判断し実施していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
