四半期報告書-第121期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のQOL(クオリティ・オブ・ライフ:生活の質)向上を目指す」を経営理念と定めています。多様化するお客様のニーズに応えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。』という企業使命のもと、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展開してまいります。また、今後も、地球にやさしい「エコ&コンパクト」パッケージの実現等をはじめとする、ESG(環境・社会・ガバナンス)及びSDGs(持続可能な開発目標)を推進することで、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同四半期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。なお、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載しています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(業績の状況)
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第2四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。
① 売上高
売上高は、596億1千9百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、2022年6月に腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎への効能追加に関する承認事項一部変更承認を取得した経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」の売上が伸長しましたが、2022年4月の薬価改定や診療報酬改定及び継続的な後発品使用促進策による影響を受けたことにより、前年同四半期比2.7%の減収となりました。一般用医薬品事業は、厳しい販売競争が続く中、収益認識会計基準を期首から適用した影響もあり前年同四半期比22.2%の減収となりました。回復傾向にあるイベント等での販促活動に加え、タイアップ商品を発売するなどして今後も引き続き効果的な販売活動を行っていきます。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、円安の影響もあり前年同四半期比11.3%の増収となりました。一般用医薬品事業は、一部地域を除き新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和傾向にあることや円安の影響に加え、アジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばし、前年同四半期比25.1%の増収となりました。
[地域別売上高]
(単位:百万円)

		2022年2月期 第2四半期実績	2023年2月期 第2四半期実績	増減額	増減率
売上高		58,551	59,619	+1,068	+1.8%
医療用医薬品	日本	27,061	26,343	△718	△2.7%
	海外	6,824	7,592	+768	+11.3%
	米国	4,651	5,472	+821	+17.6%
	その他地域	2,172	2,119	△52	△2.4%
一般用医薬品 ・ その他	日本	10,370	8,073	△2,297	△22.2%
	海外	12,862	16,086	+3,223	+25.1%
	米国	7,258	7,723	+464	+6.4%
	その他地域	5,603	8,362	+2,758	+49.2%
その他事業	日本	1,432	1,524	+92	+6.4%

なお、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人の大幅な減少によるインバウンド需要の消失など、営業収益等の減少の影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での行動制限の緩和、経済活動再開に伴い当社グループへの需要は今後回復していくものと想定しています。
② 営業利益
営業利益は、49億1千3百万円(前年同四半期比13.9%減)となりました。その主な要因は、売上原価の増加に伴い売上総利益が減少したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費は、295億4千9百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、88億7千万円(前年同四半期比29.7%増)となりました。その主な要因は、為替差益の増加によるものです。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、65億4百万円(前年同四半期比30.0%増)となりました。その主な要因は、経常利益の増加によるものです。
この結果、当第2四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益は81.58円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は14億2千5百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ2億9千7百万円増加しています。
(財政状態の分析)
当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下のとおりです。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して250億3千9百万円増加し、3,278億9千7百万円となりました。主な増減は、現金及び預金(71億6千9百万円増)、その他流動資産(36億1千2百万円増)及び投資有価証券(63億8千6百万円増)です。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して136億4千7百万円増加し、616億2千万円となりました。主な増減は、その他流動負債(132億9千万円増)です。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して113億9千1百万円増加し、2,662億7千7百万円となりました。主な増減は、利益剰余金(27億2千7百万円減)及び為替換算調整勘定(130億5千8百万円増)です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して74億7千5百万円減少し、787億7千1百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは81億6千2百万円の収入(前年同四半期は146億6千3百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(89億3千5百万円)、減価償却費(21億6千万円)、売上債権の減少額(35億9千8百万円)、その他営業活動による支出(41億5千7百万円)、法人税等の支払額(28億8千1百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは179億2千8百万円の支出(前年同四半期は71億6千4百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預け入れによる支出(121億6千9百万円)、投資有価証券の取得による支出(55億7百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは36億4千1百万円の支出(前年同四半期は35億7千2百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額(33億5千7百万円)などによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49億3千5百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。