半期報告書-第124期(2025/03/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のQOL(クオリティ・オブ・ライフ:生活の質)向上を目指す」を経営理念と定めています。多様化するお客様のニーズに応えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。』という企業使命のもと、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展開してまいります。また、今後も、地球にやさしい「エコ&コンパクト」パッケージの実現等をはじめとする、ESG(環境・社会・ガバナンス)及びSDGs(持続可能な開発目標)を推進する活動を行うことで、持続可能な社会の構築に貢献し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(業績の状況)
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当中間連結会計期間の連結業績は以下のとおりです。
① 売上高
売上高は、749億4千3百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
国内市場では、医療用医薬品事業において、情報提供活動を重点的に行った経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」や原発性手掌多汗症治療剤「アポハイドⓇローション20%」等の売上が増加したものの、2025年4月の薬価改定、選定療養制度の導入を含む後発品使用促進策による影響を引き続き受け、前年同期比3.8%の減収となりました。なお、「アポハイドⓇローション20%」については、患者さんからのご要望等を踏まえ、2025年6月に新容量18mL追加に関する承認事項一部変更承認を取得し、同年7月に新発売しました。引き続き、本剤の適正使用の推進に努めることにより、原発性手掌多汗症の患者さんのQOLの向上に貢献してまいります。一般用医薬品事業では、厳しい販売競争の影響を受けた「サロンパスⓇ」や物流体制の変更を行った「エスカップⓇ」の売上が減少したこと等により、前年同期比15.2%の減収となりました。
海外市場では、医療用医薬品事業において、経皮吸収型製剤の女性ホルモン市場の伸長や販売活動の強化により、米国を中心に売上が増加し、前年同期比31.5%の増収となりました。一般用医薬品事業では、積極的な販売活動を行ったものの、主に円高の影響で、前年同期比3.3%の減収となりました。

[地域別売上高]
(単位:百万円)

		2025年2月期 中間期実績	2026年2月期 中間期実績	増減額	増減率
売上高		75,456	74,943	△512	△0.7	%
医療用医薬品	日本	26,463	25,458	△1,004	△3.8	%
	海外	10,323	13,575	+3,251	+31.5	%
	米国	7,471	10,282	+2,811	+37.6	%
	その他地域	2,852	3,292	+440	+15.4	%
一般用医薬品 ・ その他	日本	13,369	11,337	△2,032	△15.2	%
	海外	23,667	22,891	△776	△3.3	%
	米国	11,328	11,919	+591	+5.2	%
	その他地域	12,338	10,971	△1,367	△11.1	%
その他事業	日本	1,631	1,680	+49	+3.0	%

② 営業利益
営業利益は、81億2千8百万円(前年同期比9.7%減)となりました。その主な要因は、売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費は、379億6千3百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、100億8千9百万円(前年同期比6.5%減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少によるものです。
④ 親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、70億2千2百万円(前年同期比22.8%減)となりました。その主な要因は、経常利益の減少に加えて、投資有価証券売却益が減少したことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間における1株当たり中間純利益は97.00円となりました。

(財政状態の分析)
当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表の概要は以下のとおりです。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して69億7千2百万円減少し、3,360億9千6百万円となりました。主な増減は、現金及び預金(105億9千7百万円減)、有価証券(56億2千4百万円減)及びその他流動資産(32億3千3百万円増)です。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して38億1千1百万円増加し、674億7千3百万円となりました。主な増減は、電子記録債務(20億3千3百万円増)及びその他流動負債(25億6百万円増)です。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して107億8千4百万円減少し、2,686億2千2百万円となりました。主な増減は、利益剰余金(350億7千7百万円減)、自己株式(314億5千3百万円増)及び為替換算調整勘定(90億2千8百万円減)です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して203億6千万円減少し、694億2千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは60億4千7百万円の収入(前年同期は82億5千6百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益(100億3千4百万円)、減価償却費(34億2千2百万円)、法人税等の支払額(37億6百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは115億6千8百万円の支出(前年同期は42億4千2百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の増加額(71億6千8百万円)、有形固定資産の取得による支出(43億9千8百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは111億8千8百万円の支出(前年同期は123億5千万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(77億8千3百万円)、配当金の支払額(33億5百万円)などによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は66億1千万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。