純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法

2025/05/23 14:55

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっています。
ロ その他有価証券
a) 市場価格のない株式等以外のものは、連結期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
b) 市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっています。
②棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法によっています。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/05/23 14:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は636億6千1百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億6千4百万円増加しました。これは主に、その他流動負債及び長期借入金の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は2,794億7百万円となり、前連結会計年度末と比べて123億2千4百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び為替の変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。
(経営成績)

2025/05/23 14:55

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1,651百万円、379,600株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2025/05/23 14:55

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間

2025/05/23 14:55

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

2025/05/23 14:55

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2024年2月29日)	当連結会計年度末(2025年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	267,082	279,407
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,540	2,989
(うち新株予約権(百万円))	(334)	(408)

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期

2025/05/23 14:55