有価証券報告書-第112期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
イ 当社及び国内連結子会社
主として定率法によっています。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微です。
ロ 在外連結子会社
主として定額法によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法によっています。
また、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。