有価証券報告書-第123期(2024/03/01-2025/02/28)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 組織体制・人員
監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されており、あらかじめ定めた監査の方針及び監査計画に従い監査役監査を行うとともに、各業務担当取締役、執行役員、部門長及び重要な従業員からの個別ヒアリングの機会を定期的に設けております。
b. 監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を合計8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

役職名	氏名	当事業年度の出席数/開催数(出席率)
		監査役会	取締役会
常勤監査役	中冨 舒行	8回/8回(100%)	7回/7回(100%)
常勤監査役	平野 宗彦	8回/8回(100%)	7回/7回(100%)
社外監査役	小野 桂之介	2回/3回(67%)	1回/2回(50%)
社外監査役	渡邉 健太郎	8回/8回(100%)	7回/7回(100%)
社外監査役	板倉 龍介	5回/5回(100%)	5回/5回(100%)

(注)1 小野桂之介は、2024年5月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの監査役会及び取締役会の開催回数と出席回数を記載しています。
2 板倉龍介は、2024年5月24日に就任以降の監査役会及び取締役会の開催回数と出席回数を記載しています。
c. 監査役会の具体的な検討内容
監査計画、職務分担について
監査役会監査報告について
監査報告書の作成、KAM記載事項について
株主総会付議議案について
取締役会議事内容について
取締役の業務執行確認について
常勤監査役の選定について
四半期・半期報告書及び監査報告書に係る監査調書について
会計監査人による監査及び四半期・中間決算レビュー報告、監査状況報告について
会計監査人の選解任・再任、報酬について
d. 常勤監査役の活動状況
取締役会等法定会議への出席、検証と必要に応じた意見陳述
重要な会議への出席
業務報告の聴取(取締役及び執行役員、管理職社員等)
重要な会議議事録、決裁書類等の査閲
本社及び主要な事業所の往査・実査
3月、7月、10月、1月の取締役会開催前後日に東京本社各部署の業務監査
主要な子会社、関連会社の調査
帳票及び計算書類等の検討及び期末計算書類監査
会計監査人との連携/9回の定期協議
内部監査室との連携/12回の定期協議
グループ内部統制に係る取締役会決議の遂行状況の監視
代表取締役、全取締役、執行役員へのインタビュー・ヒアリング
監査役会の運営
監査報告書の監査役会への提出
②内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室(担当者5名)を設置しており、業務活動の有効性・適正性及び法令・定款に関するコンプライアンス等の適合性確保の観点から当社及びグループ各社の業務執行状況の監査を実施しています。監査結果については、代表取締役のみならず取締役会・監査役会へ報告を行い、相互連携を図るとともに、担当部門長及び担当取締役に報告し、必要に応じて内部統制の改善指導及び実施の支援・助言を行っています。内部監査室はこれらの活動を通して、内部監査の実効性の確保を図っています。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1973年以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身(の1つ)である監査法人福岡センター会計事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
西田 俊之
徳永 英樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他19名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当期において、監査役会は、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるとともに、説明を求め、「会計監査人評価基準」に基づき適切なプロセスを経て、厳正に評価を実施し協議いたしました。その結果、再任を相当とする監査役会の決議に至りました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施することを監視及び検証し、監査の方法及び結果が相当であることを評価基準等に基づき確認しています。
なお、監査役会による会計監査人の評価基準に関する主な内容は、監査計画、期中監査対応、期末監査対応、監査体制、専門性、独立性、効率性などとなっています。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	53	16	53	―
連結子会社	3	2	3	2
計	56	18	56	2

・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社グループの当連結会計年度及び前連結会計年度の非監査業務の内容はデューデリジェンス支援業務等を委託しています。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬の内容(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	9	15	8	22
連結子会社	23	57	25	9
計	32	72	34	31

・監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する非監査業務の内容
当社グループの当連結会計年度及び前連結会計年度の非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等を委託しています。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果であります。監査役会は、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、同意を行っております。