有価証券報告書-第118期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用しています。これにより財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、連結財務諸表における子会社株式又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、繰延税金負債の取崩しを行いました。当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表は、遡及適用を行う前と比べて、関係会社株式が468百万円、繰延税金負債が468百万円それぞれ減少しています。