有価証券報告書-第123期(2024/03/01-2025/02/28)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
医薬品製造は研究開発から販売までの期間が長く、また当社の経営資源を活かし、医薬品の枠を超えてお客様のニーズに応えるためにも、当社事業に理解のある長期的なパートナーの存在は不可欠と考えています。
政策保有にあたっては、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としており、毎年5月の取締役会において、銘柄ごとに取引の状況等による定性的検証及び取引に伴う便益や配当等による経済合理性等による定量的検証結果を総合的に勘案したうえで、保有の合理性を検証しています。この検証結果に基づき、保有の合理性がないと判断した銘柄については、投資先企業との対話を行い、縮減を検討してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	15	6,556
非上場株式以外の株式	62	45,154

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	100	医薬品開発における関係強化のための取 得。
非上場株式以外の株式	4	15	取引先持株会を通じた取得。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	9	7,711

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友不動産㈱	1,151,000	1,151,000	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	有
	5,992	5,108
TOPPANホールディングス㈱	1,209,841	1,207,481	医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。 取引先持株会を通じた取得による増加。	有
	5,349	4,302
㈱シマノ	154,400	154,400	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	有
	3,152	3,220
セーレン㈱	1,090,000	1,090,000	医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。	有
	2,899	2,792
小野薬品工業㈱	1,583,500	1,583,500	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	有
	2,570	3,939
三浦工業㈱	721,500	721,500	医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。	有
	2,284	2,301
日清食品ホールディングス㈱	716,700	716,700	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	有
	2,173	3,136
㈱クラレ	1,067,000	1,067,000	医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。	有
	2,002	1,614
㈱大阪ソーダ	1,305,000	261,000	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。(注)2	有
	1,823	3,011
㈱オカムラ	713,000	713,000	医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。	有
	1,377	1,560
日本ゼオン㈱	792,800	792,800	医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。	有
	1,169	1,006
エーザイ㈱	251,700	251,700	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	有
	1,084	1,574
倉敷紡績㈱	158,300	158,300	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	有
	976	503
江崎グリコ㈱	208,000	208,000	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	有
	946	929
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	474,800	474,800	金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。	有
	903	732
レンゴー㈱	1,122,000	1,122,000	医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。	有
	896	1,120
アルフレッサホールディングス㈱	396,284	396,284	医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。	有
	790	886
新日本空調㈱	412,200	206,100	医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。(注)3	有
	680	583
日本新薬㈱	165,000	165,000	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	有
	649	787
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	142,269	142,269	金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。	有
	558	552
王子ホールディングス㈱	788,000	788,000	医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。	有
	488	462
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	243,900	243,900	金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。	有
	479	461
㈱山口フィナンシャルグループ	263,000	263,000	金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。	有
	432	399
㈱リコー	265,000	265,000	医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため	有
	430	329

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
西部ガスホールディングス㈱	244,500	244,500	医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。	有
	404	463
大木ヘルスケアホールディングス㈱	467,026	463,448	医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。 取引先持株会を通じた取得による増加。	有
	400	469
㈱メディパルホールディングス	176,458	176,458	医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。	有
	387	399
養命酒製造㈱	139,500	139,500	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	有
	365	264
NOK㈱	157,400	157,400	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	無
	358	333
西日本鉄道㈱	163,400	163,400	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	有
	354	393
東邦ホールディングス㈱	82,962	82,962	医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。	有
	347	262
朝日印刷㈱	336,932	335,044	医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。 取引先持株会を通じた取得による増加。	有
	300	304
稲畑産業㈱	92,300	92,300	医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。	有
	287	294
ホクト㈱	146,400	146,400	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	有
	278	263
㈱佐賀銀行	96,700	96,700	金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。	有
	214	198
㈱筑邦銀行	140,800	140,800	金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。	有
	193	216
㈱スズケン	40,462	40,462	医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。	有
	192	180
㈱ほくやく・竹山ホールディングス	172,500	172,500	医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。	有
	151	138
㈱日本触媒	66,400	16,600	医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。(注)4	有
	120	93
㈱バローホールディングス	50,000	50,000	医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。	無
	113	121
荒川化学工業㈱	91,000	91,000	医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。	有
	103	102
高砂香料工業㈱	13,200	13,200	医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。	有
	89	43
㈱三井住友フィナンシャルグループ	20,100	6,700	金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。(注)5	有
	76	55
㈱マツキヨココカラ&カンパニー	25,500	25,500	医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。	有
	58	63
㈱りそなホールディングス	38,600	38,600	金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。	有
	44	31
中外製薬㈱	3,900	3,900	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	無
	29	23
第一三共㈱	8,277	8,277	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	無
	28	41
有機合成薬品工業㈱	100,000	100,000	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	有
	26	33
CBグループマネジメント㈱	3,195	3,103	医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。 取引先持株会を通じた取得による増加。	有
	25	15
塩野義製薬㈱	9,000	3,000	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。(注)6	無
	20	22
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス	13,200	13,200	医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。	無
	15	17

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日東電工㈱	5,000	*	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。(注)7	無
	14	*
アルテック㈱	50,000	*	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	無
	10	*
ロート製薬㈱	4,000	*	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	無
	8	*
アステラス製薬㈱	4,615	*	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	無
	6	*
武田薬品工業㈱	1,200	*	医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。	無
	5	*
キッセイ薬品工業㈱	1,000	*	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	無
	3	*
キリンHD㈱	1,000	*	医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。	無
	2	*
ニチバン㈱	500	*	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	無
	1	*
㈱電通	200	*	医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。	無
	0	*
㈱ヤクルト本社	―	902,200	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	無
	―	2,912
大成建設㈱	―	276,200	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	有
	―	1,300
ダイダン㈱	―	534,000	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	有
	―	991
コクヨ㈱	―	290,000	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	無
	―	686
㈱テレビ東京ホールディングス	―	137,300	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	有
	―	405
㈱ワコールホールディングス	―	70,500	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	無
	―	257
NISSHA㈱	―	35,900	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	無
	―	53
参天製薬㈱	―	31,525	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	無
	―	46
ソニーグループ㈱	―	2,200	協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。	無
	―	28

(注)1.定量的な保有効果につきましては記載が困難ですが、当社保有の政策保有株式について、取引に伴う便益や配当等による経済合理性等による定量的検証結果取引の状況等及び配当等による経済合理性等を総合的に勘案したうえで、取締役会において保有の合理性を検証しています。
2.㈱大阪ソーダは、2024年10月1日を基準日として、1株につき5株の割合で株式分割を行っています。
3.新日本空調㈱は、2025年12月31日を基準日として、1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
4.㈱日本触媒は、2024年4月1日を基準日として、1株につき4株の割合で株式分割を行っています。
5.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日を基準日として、1株につき3株の割合で株式分割を行っています。
6.塩野義製薬㈱は、2024年10月1日を基準日として、1株につき3株の割合で株式分割を行っています。
7.日東電工㈱は、2024年10月1日を基準日として、1株につき5株の割合で株式分割を行っています。
8.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。