有価証券報告書-第120期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(関係会社投資の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式	45,203百万円
関係会社出資金	2,268百万円
関係会社出資金評価損	999百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しています。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価損の認識の要否の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用しています。
当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されていますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(関係会社金銭債権に係る貸倒引当金の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金(流動資産)	△340百万円
貸倒引当金(固定資産)	△685百万円
貸倒引当金繰入額	523百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社金銭債権の評価については、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
関係会社金銭債権の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用しています。
当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されていますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。