小野薬品工業（4528）の引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(2) 一般管理費

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	△1,219		△424
賞与引当金繰入額	3,196		3,250
役員賞与引当金繰入額	137		141
減価償却費	1,129		1,236

2026/06/15 9:00

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】
(単位:百万円)

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#3 役員報酬（連結）

2 2022年6月23日開催の第74回定時株主総会において、上記1とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対して勤務継続型譲渡制限付株式および業績連動型譲渡制限付株式を報酬等として付与するための報酬等の限度額として、勤務継続型譲渡制限付株式については年額1億円以内(年間6万株以内)、業績連動型譲渡制限付株式については年額3億円以内(年間18万株以内)と決議いただいています(当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は5名)。
3 賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しています。
4 勤務継続型譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬の額は、それぞれの譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額を記載しています。なお、当該譲渡制限付株式の交付状況は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 35 株式報酬 (1)譲渡制限付株式報酬制度 ②期中に付与された株式数と公正価値」に記載のとおりです。

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#4 注記事項－売上債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
未収入金	6,393	17,499
貸倒引当金	△5	△5
合計	135,022	145,936

(注) 1 信用リスク管理については、注記「34 金融商品」に記載しております。
2 上記のうち、12か月を超えて回収される売上債権及びその他の債権は、前連結会計年度5,656百万円、当連結会計年度は該当ありません。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅳ)金融資産の減損
期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、償却原価で測定される金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。具体的には、信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かの判断は、各期末日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるか否かの評価を行う際は、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日時点で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大していないと評価しております。また、予想信用損失は、契約上、企業に支払われるべき金額と企業への受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。ただし、売上債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額および貸倒引当金を減額する事象が発生した場合の戻入額は、連結損益計算書において損益として認識しております。
② 金融負債

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#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、回収懸念の軽減を図るべく取引ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を第三者の格付け機関から入手し、信用評価を継続的に実施しております。
なお、当社グループは、重大な金融要素を含んでいない売上債権等に対し、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しておりますが、過去に重要な貸倒損失を計上した実績はありません。
また、余剰資金の運用のために保有している債券等および政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。さらに、外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために利用しているデリバティブ取引については、取引の相手先である金融機関の信用リスクに晒されております。当社グループは、これらの信用リスクの発生を未然に防止するため、安全性の高い債券商品を中心に資金運用を行うと共に、高い格付けを有する金融機関と取引を行っているため、信用リスクは僅少であります。

2026/06/15 9:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
前払試験研究費	49,457	百万円	68,643	百万円
賞与引当金	1,781		1,840
未払事業税	483		1,528
販売促進引当金	427		408
未払金	3,112		3,198
投資有価証券評価損	1,395		1,688
退職給付引当金	2,961		2,932
償却資産等償却費	8,771		4,246
貸倒引当金	1,103		1,355
その他	5,190		5,619
小計	74,679		91,457
評価性引当金	△2,554		△3,722
繰延税金資産合計	72,126		87,735

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
前払年金費用	8,976	百万円	13,086	百万円
退職給付引当金	2,944	百万円	2,831	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
確定給付債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。当社は、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ながら、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/15 9:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2026/06/15 9:00