有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
前払試験研究費	49,457	百万円	68,643	百万円
賞与引当金	1,781		1,840
未払事業税	483		1,528
販売促進引当金	427		408
未払金	3,112		3,198
投資有価証券評価損	1,395		1,688
退職給付引当金	2,961		2,932
償却資産等償却費	8,771		4,246
貸倒引当金	1,103		1,355
その他	5,190		5,619
小計	74,679		91,457
評価性引当金	△2,554		△3,722
繰延税金資産合計	72,126		87,735
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△15,921		△18,156
固定資産圧縮積立金	△59		△59
前払年金費用	△2,828		△4,122
その他	△202		△202
繰延税金負債合計	△19,009		△22,540
繰延税金資産の純額	53,116		65,195

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費、寄付金等永久に 損金に算入されない項目	0.3		0.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1		△0.1
試験研究費等の税額控除	△10.2		△5.7
評価性引当額の増減	0.1		1.1
税率変更による影響	△0.9		△1.1
その他	△0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	19.7		24.8

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。