有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
前払試験研究費	48,231	百万円	51,217	百万円
賞与引当金	1,763		1,808
未払事業税	245		2,160
販売促進引当金	353		389
未払金	3,471		6,359
投資有価証券評価損	1,590		1,337
退職給付引当金	2,839		2,555
償却資産等償却費	3,743		3,924
その他	5,195		6,512
小計	67,430		76,260
評価性引当金	△1,770		△1,771
繰延税金資産合計	65,660		74,489
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△23,323		△23,196
固定資産圧縮積立金	△72		△72
その他	△196		△196
繰延税金負債合計	△23,592		△23,465
繰延税金資産の純額	42,067		51,024

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費、寄付金等永久に 損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1		△0.1
試験研究費等の税額控除	△6.5		△9.7
評価性引当額の増減	△0.0		0.0
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	24.0		20.9

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。