訂正有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
前払試験研究費	52,487	百万円	49,457	百万円
賞与引当金	1,986		1,781
未払事業税	1,516		483
販売促進引当金	430		427
未払金	4,068		3,112
投資有価証券評価損	1,226		1,395
退職給付引当金	1,528		134
償却資産等償却費	3,958		8,771
貸倒引当金	734		1,103
その他	5,231		5,190
小計	73,164		71,852
評価性引当金	△2,378		△2,554
繰延税金資産合計	70,786		69,298
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△23,065		△15,921
固定資産圧縮積立金	△57		△59
その他	△196		△202
繰延税金負債合計	△23,318		△16,182
繰延税金資産の純額	47,467		53,116

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費、寄付金等永久に 損金に算入されない項目	0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1		△0.1
試験研究費等の税額控除	△8.1		△10.2
評価性引当額の増減	0.3		0.1
税率変更による影響	-		△0.9
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	22.8		19.7

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が671百万円増加し、法人税等調整額が1,126百万円、その他有価証券評価差額金が455百万円それぞれ減少しております。