有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
(繰延税金資産)
前払試験研究費	13,047	百万円	12,947	百万円
賞与引当金	1,609	百万円	1,549	百万円
未払事業税	525	百万円	405	百万円
売上割戻引当金	312	百万円	365	百万円
販売促進引当金	234	百万円	296	百万円
その他	1,310	百万円	821	百万円
繰延税金資産合計	17,038	百万円	16,383	百万円

(2) 固定の部

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
(繰延税金資産)
前払試験研究費	4,068	百万円	5,576	百万円
投資有価証券評価損	3,560	百万円	3,544	百万円
退職給付引当金	2,902	百万円	2,626	百万円
償却資産等償却費	754	百万円	1,291	百万円
長期未払金	26	百万円	19	百万円
その他	330	百万円	325	百万円
小計	11,639	百万円	13,383	百万円
評価性引当額	△3,858	百万円	△3,794	百万円
繰延税金資産合計	7,781	百万円	9,589	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△10,012	百万円	△13,401	百万円
固定資産圧縮積立金	△18	百万円	△18	百万円
その他	△234	百万円	△233	百万円
繰延税金負債合計	△10,264	百万円	△13,652	百万円
繰延税金資産の純額	△2,483	百万円	△4,063	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費、寄付金等永久に 損金に算入されない項目	2.1	%	2.4	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0	%	△1.5	%
試験研究費等の税額控除	△9.1	%	△13.2	%
評価性引当額の増減	0.0	%	△0.2	%
税率変更による影響	-		4.3	%
その他	△0.1	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	29.9	%	29.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,175百万円減少し、法人税等調整額が1,175百万円増加しております。