有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
前払試験研究費	16,462	百万円	22,307	百万円
賞与引当金	1,475		1,646
未払事業税	620		1,287
売上割戻引当金	414		-
特許権等実施料引当金	-		1,870
販売促進引当金	334		347
未払金	1,738		2,541
その他	1,227		2,005
繰延税金資産合計	22,269		32,002
(繰延税金負債)
その他	△9		-
繰延税金負債合計	△9		-
繰延税金資産の純額	22,260		32,002

(2) 固定の部

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
前払試験研究費	5,292	百万円	6,820	百万円
投資有価証券評価損	3,049		3,026
退職給付引当金	1,754		3,240
償却資産等償却費	2,078		2,466
長期前受収益	1,779		1,614
長期未払金	15		14
その他	227		269
小計	14,193		17,450
評価性引当額	△3,259		△3,247
繰延税金資産合計	10,934		14,203
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△22,120		△25,875
固定資産圧縮積立金	△15		△15
その他	△196		△196
繰延税金負債合計	△22,331		△26,087
繰延税金資産の純額	△11,397		△11,883

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費、寄付金等永久に 損金に算入されない項目	0.7		0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6		△0.3
試験研究費等の税額控除	△17.3		△8.4
評価性引当額の増減	0.2		△0.0
税率変更による影響	7.8		0.0
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	23.8		22.5