有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
前払試験研究費	22,307	百万円	29,576	百万円
賞与引当金	1,646		1,554
未払事業税	1,287		727
特許権等実施料引当金	1,870		3,324
販売促進引当金	347		302
未払金	2,541		2,005
その他	2,005		2,719
繰延税金資産合計	32,002		40,208
繰延税金資産の純額	32,002		40,208

(2) 固定の部

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
前払試験研究費	6,820	百万円	8,806	百万円
投資有価証券評価損	3,026		2,890
退職給付引当金	3,240		2,846
償却資産等償却費	2,466		3,623
長期前受収益	1,614		1,559
その他	282		294
小計	17,450		20,017
評価性引当額	△3,247		△3,107
繰延税金資産合計	14,203		16,910
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△25,875		△32,914
固定資産圧縮積立金	△15		△15
その他	△196		△196
繰延税金負債合計	△26,087		△33,125
繰延税金資産の純額	△11,883		△16,215

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費、寄付金等永久に 損金に算入されない項目	0.3		0.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3		△0.3
試験研究費等の税額控除	△8.4		△13.9
評価性引当額の増減	△0.0		△0.3
その他	0.1		△1.4
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	22.5		15.6