有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
(繰延税金資産)
前払試験研究費	13,862	百万円	16,462	百万円
賞与引当金	1,420		1,475
未払事業税	703		620
売上割戻引当金	214		414
販売促進引当金	177		334
未払金	415		1,738
その他	1,273		1,227
繰延税金資産合計	18,064		22,269
(繰延税金負債)
その他	△6		△9
繰延税金負債合計	△6		△9
繰延税金資産の純額	18,058		22,260

(2) 固定の部

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
(繰延税金資産)
前払試験研究費	4,898	百万円	5,292	百万円
投資有価証券評価損	3,186		3,049
退職給付引当金	3,486		1,754
償却資産等償却費	1,595		2,078
長期前受収益	2,165		1,779
長期未払金	17		15
その他	288		227
小計	15,636		14,193
評価性引当額	△3,374		△3,259
繰延税金資産合計	12,263		10,934
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△25,529		△22,120
固定資産圧縮積立金	△16		△15
その他	△209		△196
繰延税金負債合計	△25,754		△22,331
繰延税金資産の純額	△13,492		△11,397

(注)前事業年度において繰延税金資産(流動の部)の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度において「その他」に含
めて表示していた415百万円を「未払金」に組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費、寄付金等永久に 損金に算入されない項目	2.4		0.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.9		△0.6
試験研究費等の税額控除	△24.9		△17.3
評価性引当額の増減	△0.7		0.2
税率変更による影響	20.1		7.8
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	29.5		23.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.8%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が403百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,157百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,560百万円、それぞれ増加しております。