有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
(繰延税金資産)
前払試験研究費	12,947	百万円	13,862	百万円
賞与引当金	1,549		1,420
未払事業税	405		703
売上割戻引当金	365		214
販売促進引当金	296		177
その他	821		1,688
繰延税金資産合計	16,383		18,064
(繰延税金負債)
その他	-		△6
繰延税金負債合計	-		△6
繰延税金資産の純額	16,383		18,058

(2) 固定の部

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
(繰延税金資産)
前払試験研究費	5,576	百万円	4,898	百万円
投資有価証券評価損	3,544		3,186
退職給付引当金	2,626		3,486
償却資産等償却費	1,291		1,595
長期前受収益	-		2,165
長期未払金	19		17
その他	325		288
小計	13,383		15,636
評価性引当額	△3,794		△3,374
繰延税金資産合計	9,589		12,263
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△13,401		△25,529
固定資産圧縮積立金	△18		△16
その他	△233		△209
繰延税金負債合計	△13,652		△25,754
繰延税金資産の純額	△4,063		△13,492

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費、寄付金等永久に 損金に算入されない項目	2.4		2.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.5		△2.9
試験研究費等の税額控除	△13.2		△24.9
評価性引当額の増減	△0.2		△0.7
税率変更による影響	4.3		20.1
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	29.8		29.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.0%、2016年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40百万円、その他有価証券評価差額金が2,696百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,656百万円、それぞれ増加しております。