#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
収益認識会計基準等が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、収益認識会計基準等の5ステップアプローチに基づき、履行義務の充足に照らしてライセンス契約に伴い受領した契約一時金等のライセンス収入の収益認識時期を見直した結果、従来の基準で繰延収益として一定期間にわたり収益を認識していたライセンス契約による契約一時金について、開発権・販売権等を付与した時点で一時の収益として認識しております。また、顧客の定義に照らして見直した結果、従来、売上高から控除していた一部の項目を当事業年度より売上原価として処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第87項の経過的な取扱いにしたがっており、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置の定めのうち、新たな会計方針の適用開始による累積的影響を当事業年度の期首の繰越利益剰余金の修正として認識しております。また、当事業年度より、従来、未払金に含めて表示しておりました未払金の一部を返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度の期首において、主に利益剰余金が4,127百万円増加し、繰延税金資産が1,820百万円、未払金が632百万円、流動負債のその他が220百万円、長期前受収益が5,095百万円それぞれ減少しております。
2019/06/21 9:44
#2 役員の報酬等: 員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションから構成され、社外取締役および監査役の報酬等は、固定報酬のみで構成されております。取締役の報酬等のうち、固定報酬については当社の事業規模および各取締役の職務内容、責任の大きさ、従業員に対する処遇との整合性等を勘案した上で、大手コンサルティング会社の経営者報酬データベースも参考にしながら、適切な水準となるように設定しています。また、賞与および株式報酬型ストックオプションについては、業績を反映する売上高・営業利益等の経営指標、長期的な企業価値向上への貢献等の定性的な活動指標の達成度を勘案して支給額および付与個数を決定しております。
一方、社外取締役および監査役の報酬等については、その職責を考慮し、業務執行からの独立性を確保する観点から固定報酬のみとしております。なお、社外役員の報酬水準については、豊富な経験や幅広い見識を有する適任者を広く求めることができるよう、大手コンサルティング会社の経営者報酬データベースも参考にしております。
2019/06/21 9:44