有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションから構成され、社外取締役および監査役の報酬等は、固定報酬のみで構成されております。取締役の報酬等のうち、固定報酬については当社の事業規模および各取締役の職務内容、責任の大きさ、従業員に対する処遇との整合性等を勘案した上で、大手コンサルティング会社の経営者報酬データベースも参考にしながら、適切な水準となるように設定しています。また、賞与および株式報酬型ストックオプションについては、業績を反映する売上高・営業利益等の経営指標、長期的な企業価値向上への貢献等の定性的な活動指標の達成度を勘案して支給額および付与個数を決定しております。
一方、社外取締役および監査役の報酬等については、その職責を考慮し、業務執行からの独立性を確保する観点から固定報酬のみとしております。なお、社外役員の報酬水準については、豊富な経験や幅広い見識を有する適任者を広く求めることができるよう、大手コンサルティング会社の経営者報酬データベースも参考にしております。
当社の役員の報酬等の額に関する株主総会の決議年月日およびその内容は、2007年6月28日開催の第59回定時株主総会において取締役の報酬総額の限度額は年額4億5千万円以内(当該総会後取締役10名)として、2013年6月26日開催の第65回定時株主総会において監査役の報酬総額の限度額は年額1億円以内(当該総会後監査役4名)として、2015年6月26日開催の第67回定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬総額の限度額は、取締役の報酬限度額とは別枠で年額1億円以内(当該総会後付与対象となる取締役5名、取締役全員では7名)としてそれぞれ決議いただいております。
当社の取締役の報酬等については、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で取締役会の決議により決定しております。なお、報酬等の算定方法の決定に関する方針については、取締役社長と3名の社外取締役で構成される役員報酬案検討会議において審議し、承認を得た上で、この方針に基づき取締役会に諮る報酬等の額、株式報酬型ストックオプションの付与個数の原案を作成しております。監査役の報酬につきましては、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。なお、当事業年度における取締役会および役員報酬案検討会議での取締役の報酬等に関する審議状況は、2018年6月開催の役員報酬案検討会議において、2018年7月以降の固定報酬、2018年度に係る賞与予定額および2018年7月に付与する株式報酬型ストックオプション付与個数の原案について審議し、同月開催の取締役会で2018年7月以降の固定報酬および2018年7月に付与する株式報酬型ストックオプション付与個数について決議いたしました。なお、2018年度に係る賞与支給額については、2019年4月開催の役員報酬案検討会議において、原案を審議し、同年6月開催の取締役会において決議いたしました。
当社の社外取締役を除く取締役の報酬等は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。当社は賞与だけではなく、株式報酬型ストックオプションについても業績連動報酬と位置づけております。その理由は、株価は一部業績が反映されているとの認識に基づき、当社では長期的な企業価値向上への動機づけをより明確にするために、ストックオプションの権利行使期間を付与後40年以内の退任後の翌日から10日間のみと限定していることから、実際に受け取る報酬額が長期的な業績・株価に連動していると考えるからです。業績連動報酬の支給割合の決定方針ですが、医薬品産業は他産業に比して研究開発の期間が長期にわたり、その成功確率が極めて低い一方、新薬一品の上市で業績が大幅に改善することがあり、さらに薬価制度等の外部要因により業績が左右されるという事業特性があることを踏まえ、現状、業績連動報酬の割合を3割程度としています。
業績連動報酬に係る指標については、単年度の売上高・営業利益等の経営指標の増減比率および複数年の推移を加味して設定する定量的な指標に加え、製品価値最大化、研究開発体制の変革、海外への挑戦、企業基盤の強化といった中期的な経営課題をもとに年度単位で設定する定性的な指標も用いております。当該指標を選択した理由は、売上高、営業利益等は業績結果が直接反映される経営指標であること、中期的な経営課題に紐づけた定性的な指標は研究開発型医薬品企業として持続的な成長を目指す上で、中長期的な視点で経営に取り組むことが重要であると考えているからです。経営指標は公表している予測値を用い、定性的な指標は、全社を横断する部門間連携の強化、製品ライフサイクルのステージごとの競争優位性を担保しうる戦略の立案、がん・免疫疾患・中枢神経疾患を重点研究領域に定め専門性を高める体制の構築、欧米での自社販売も視野に入れた米国開発体制の整備・強化、人財育成や多様性の向上の継続的な取り組み、すべてのステークホルダーに対して企業の社会的責任(CSR)を果たす活動の推進等を目標としております。これらの指標の達成基準とこれに対応する賞与予定額および株式報酬型ストックオプションの予定付与個数を設定した上で、成果を総合的に評価し、業績連動報酬の原案に反映させております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
③役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションから構成され、社外取締役および監査役の報酬等は、固定報酬のみで構成されております。取締役の報酬等のうち、固定報酬については当社の事業規模および各取締役の職務内容、責任の大きさ、従業員に対する処遇との整合性等を勘案した上で、大手コンサルティング会社の経営者報酬データベースも参考にしながら、適切な水準となるように設定しています。また、賞与および株式報酬型ストックオプションについては、業績を反映する売上高・営業利益等の経営指標、長期的な企業価値向上への貢献等の定性的な活動指標の達成度を勘案して支給額および付与個数を決定しております。
一方、社外取締役および監査役の報酬等については、その職責を考慮し、業務執行からの独立性を確保する観点から固定報酬のみとしております。なお、社外役員の報酬水準については、豊富な経験や幅広い見識を有する適任者を広く求めることができるよう、大手コンサルティング会社の経営者報酬データベースも参考にしております。
当社の役員の報酬等の額に関する株主総会の決議年月日およびその内容は、2007年6月28日開催の第59回定時株主総会において取締役の報酬総額の限度額は年額4億5千万円以内(当該総会後取締役10名)として、2013年6月26日開催の第65回定時株主総会において監査役の報酬総額の限度額は年額1億円以内(当該総会後監査役4名)として、2015年6月26日開催の第67回定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬総額の限度額は、取締役の報酬限度額とは別枠で年額1億円以内(当該総会後付与対象となる取締役5名、取締役全員では7名)としてそれぞれ決議いただいております。
当社の取締役の報酬等については、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で取締役会の決議により決定しております。なお、報酬等の算定方法の決定に関する方針については、取締役社長と3名の社外取締役で構成される役員報酬案検討会議において審議し、承認を得た上で、この方針に基づき取締役会に諮る報酬等の額、株式報酬型ストックオプションの付与個数の原案を作成しております。監査役の報酬につきましては、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。なお、当事業年度における取締役会および役員報酬案検討会議での取締役の報酬等に関する審議状況は、2018年6月開催の役員報酬案検討会議において、2018年7月以降の固定報酬、2018年度に係る賞与予定額および2018年7月に付与する株式報酬型ストックオプション付与個数の原案について審議し、同月開催の取締役会で2018年7月以降の固定報酬および2018年7月に付与する株式報酬型ストックオプション付与個数について決議いたしました。なお、2018年度に係る賞与支給額については、2019年4月開催の役員報酬案検討会議において、原案を審議し、同年6月開催の取締役会において決議いたしました。
当社の社外取締役を除く取締役の報酬等は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。当社は賞与だけではなく、株式報酬型ストックオプションについても業績連動報酬と位置づけております。その理由は、株価は一部業績が反映されているとの認識に基づき、当社では長期的な企業価値向上への動機づけをより明確にするために、ストックオプションの権利行使期間を付与後40年以内の退任後の翌日から10日間のみと限定していることから、実際に受け取る報酬額が長期的な業績・株価に連動していると考えるからです。業績連動報酬の支給割合の決定方針ですが、医薬品産業は他産業に比して研究開発の期間が長期にわたり、その成功確率が極めて低い一方、新薬一品の上市で業績が大幅に改善することがあり、さらに薬価制度等の外部要因により業績が左右されるという事業特性があることを踏まえ、現状、業績連動報酬の割合を3割程度としています。
業績連動報酬に係る指標については、単年度の売上高・営業利益等の経営指標の増減比率および複数年の推移を加味して設定する定量的な指標に加え、製品価値最大化、研究開発体制の変革、海外への挑戦、企業基盤の強化といった中期的な経営課題をもとに年度単位で設定する定性的な指標も用いております。当該指標を選択した理由は、売上高、営業利益等は業績結果が直接反映される経営指標であること、中期的な経営課題に紐づけた定性的な指標は研究開発型医薬品企業として持続的な成長を目指す上で、中長期的な視点で経営に取り組むことが重要であると考えているからです。経営指標は公表している予測値を用い、定性的な指標は、全社を横断する部門間連携の強化、製品ライフサイクルのステージごとの競争優位性を担保しうる戦略の立案、がん・免疫疾患・中枢神経疾患を重点研究領域に定め専門性を高める体制の構築、欧米での自社販売も視野に入れた米国開発体制の整備・強化、人財育成や多様性の向上の継続的な取り組み、すべてのステークホルダーに対して企業の社会的責任(CSR)を果たす活動の推進等を目標としております。これらの指標の達成基準とこれに対応する賞与予定額および株式報酬型ストックオプションの予定付与個数を設定した上で、成果を総合的に評価し、業績連動報酬の原案に反映させております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 賞与 | ストック オプション | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 325 | 221 | 77 | 27 | 5 |
| 社外取締役 | 36 | 36 | - | - | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 56 | 56 | - | - | 2 |
| 社外監査役 | 22 | 22 | - | - | 2 |
| 合 計 | 439 | 335 | 77 | 27 | 12 |
③役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||||
| 賞与 | ストック オプション | |||||
| 相良 暁 | 114 | 取締役 | 提出会社 | 74 | 30 | 9 |
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。