有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 方針の内容の概要
(基本方針)
・当社取締役が、研究開発型医薬品企業として持続的な成長の実現に努め、株主の皆様と利益意識を共有して企業価値の向上を図ることができるよう、取締役の報酬等は中長期的な展望を持って挑戦を続けることを奨励するとともに、業績目標に対する意識を高め、企業価値向上への貢献を促すことができる内容とする。
・取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬等」および中長期インセンティブとしての「株式報酬」により構成し、社外取締役および監査役については、その職責を考慮し、固定報酬である「基本報酬」のみとする。
(基本報酬)
・基本報酬は月次の固定報酬とし、事業規模、職責、従業員に対する処遇との整合性等を勘案した上で、他社水準も参考にして適切な水準となるように設定する。
(業績連動報酬等(賞与))
・業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標の目標数値への達成度を反映させることを基本に、企業価値向上に対する個人別の貢献度、事業環境の変化等を査定・評価した上で額を算定し、賞与として事業年度終了後に一括支給する。
(株式報酬(株式報酬型ストックオプション))
・株式報酬は、株主の皆様と同じ目線で中長期的な企業価値の向上を図る動機づけとして、取締役の退任後に一括して権利を行使することができる株式報酬型ストックオプションを定時株主総会終了後に付与する。ストックオプションの付与個数は、将来にわたる持続的成長に向けた意思決定への貢献度に応じて、業績や株価水準も考慮して算定する。
(報酬構成の割合)
・取締役(社外取締役を除く)の報酬構成の割合は、当社の事業特性やその時々の経営課題、事業環境を踏まえて妥当性を判断する。
・業績連動報酬等(目標達成時)および非金銭報酬等は、その目標に鑑み、代表取締役・CEOは、他の取締役より報酬全体に占める比率を高める構成とする。
(報酬等の決定方法)
・取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で承認を得た範囲内で、役員報酬案検討会議における審議を経て、取締役会に諮り決定する。
・監査役の報酬については、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役の協議により決定する。
b. 方針決定の方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会の決議により決定しております。本方針の見直しを行う場合は、社外取締役が過半数を占める「役員報酬案検討会議」における審議を経て、取締役会に諮り決定することとしております。
監査役の報酬等は、当社の職務の内容等に照らして適切な水準となるよう、監査役の協議によって決定しております。
c. 当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、社外取締役が過半数を占める「役員報酬案検討会議」において、代表取締役が作成する取締役の個人別の報酬等の原案の妥当性や報酬決定方針との整合性について審議した上で、取締役会で支給を決議することとしております。取締役会では、役員報酬案検討会議での審議の内容等を相当であると認めていることから、取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
②業績連動報酬に係る指標に関する事項
業績連動報酬として、取締役(社外取締役を除く)に対して賞与を支給しております。賞与は取締役の業績目標に対する意識を高めるため、事業年度ごとの業績指標への達成度を反映させることを基本にしております。また、当社の持続的な成長に向けた年度単位の活動実績を評価するため、中期的な経営課題をもとに年度単位で設定する定性的な評価指標も用いております。
当期の賞与の業績指標には、連結の売上収益、営業利益、当期利益を採用し、期初に掲げた連結業績予想を目標数値としております。賞与の額は、役職ごとに設定した基準額に対して、業績指標の目標数値の達成度を反映させた上で、製品価値最大化、研究開発体制の変革、海外への挑戦、企業基盤の強化といった中期的な経営課題に対する個人別の取り組み状況等を加味して算定しております。
当期の賞与の算定に用いた業績指標の実績は、連結財務諸表等に記載のとおりであり、目標値以上の数値を達成いたしました。
③役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の決定権限
役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の決定方法については、①b.のとおりです。役員報酬案検討会議は代表取締役社長と3名の社外取締役から構成されており、個々の取締役の報酬等の額および算定方法の決定について、透明性、客観性を確保するとともに、役員報酬制度の妥当性や今後のあり方等について議論することとなっております。当期に係る取締役の報酬等の額の決定過程については、2020年6月に役員報酬案検討会議を開催し、2020年7月以降の基本報酬、2020年度賞与に係る業績指標の目標値と基準額、2020年7月に付与するストックオプション付与個数の原案について審議し、2020年6月開催の取締役会において基本報酬およびストックオプションの内容を決議しております。なお、2020年度賞与支給額については、2021年4月開催の役員報酬案検討会議において、原案を審議し、2021年6月開催の取締役会において支給を決議いたしました。
④取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役および監査役の報酬限度額については、以下のとおり株主総会で決議されております。
⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
⑥役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 方針の内容の概要
(基本方針)
・当社取締役が、研究開発型医薬品企業として持続的な成長の実現に努め、株主の皆様と利益意識を共有して企業価値の向上を図ることができるよう、取締役の報酬等は中長期的な展望を持って挑戦を続けることを奨励するとともに、業績目標に対する意識を高め、企業価値向上への貢献を促すことができる内容とする。
・取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬等」および中長期インセンティブとしての「株式報酬」により構成し、社外取締役および監査役については、その職責を考慮し、固定報酬である「基本報酬」のみとする。
(基本報酬)
・基本報酬は月次の固定報酬とし、事業規模、職責、従業員に対する処遇との整合性等を勘案した上で、他社水準も参考にして適切な水準となるように設定する。
(業績連動報酬等(賞与))
・業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標の目標数値への達成度を反映させることを基本に、企業価値向上に対する個人別の貢献度、事業環境の変化等を査定・評価した上で額を算定し、賞与として事業年度終了後に一括支給する。
(株式報酬(株式報酬型ストックオプション))
・株式報酬は、株主の皆様と同じ目線で中長期的な企業価値の向上を図る動機づけとして、取締役の退任後に一括して権利を行使することができる株式報酬型ストックオプションを定時株主総会終了後に付与する。ストックオプションの付与個数は、将来にわたる持続的成長に向けた意思決定への貢献度に応じて、業績や株価水準も考慮して算定する。
(報酬構成の割合)
・取締役(社外取締役を除く)の報酬構成の割合は、当社の事業特性やその時々の経営課題、事業環境を踏まえて妥当性を判断する。
・業績連動報酬等(目標達成時)および非金銭報酬等は、その目標に鑑み、代表取締役・CEOは、他の取締役より報酬全体に占める比率を高める構成とする。
(報酬等の決定方法)
・取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で承認を得た範囲内で、役員報酬案検討会議における審議を経て、取締役会に諮り決定する。
・監査役の報酬については、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役の協議により決定する。
b. 方針決定の方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会の決議により決定しております。本方針の見直しを行う場合は、社外取締役が過半数を占める「役員報酬案検討会議」における審議を経て、取締役会に諮り決定することとしております。
監査役の報酬等は、当社の職務の内容等に照らして適切な水準となるよう、監査役の協議によって決定しております。
c. 当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、社外取締役が過半数を占める「役員報酬案検討会議」において、代表取締役が作成する取締役の個人別の報酬等の原案の妥当性や報酬決定方針との整合性について審議した上で、取締役会で支給を決議することとしております。取締役会では、役員報酬案検討会議での審議の内容等を相当であると認めていることから、取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
②業績連動報酬に係る指標に関する事項
業績連動報酬として、取締役(社外取締役を除く)に対して賞与を支給しております。賞与は取締役の業績目標に対する意識を高めるため、事業年度ごとの業績指標への達成度を反映させることを基本にしております。また、当社の持続的な成長に向けた年度単位の活動実績を評価するため、中期的な経営課題をもとに年度単位で設定する定性的な評価指標も用いております。
当期の賞与の業績指標には、連結の売上収益、営業利益、当期利益を採用し、期初に掲げた連結業績予想を目標数値としております。賞与の額は、役職ごとに設定した基準額に対して、業績指標の目標数値の達成度を反映させた上で、製品価値最大化、研究開発体制の変革、海外への挑戦、企業基盤の強化といった中期的な経営課題に対する個人別の取り組み状況等を加味して算定しております。
当期の賞与の算定に用いた業績指標の実績は、連結財務諸表等に記載のとおりであり、目標値以上の数値を達成いたしました。
③役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の決定権限
役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の決定方法については、①b.のとおりです。役員報酬案検討会議は代表取締役社長と3名の社外取締役から構成されており、個々の取締役の報酬等の額および算定方法の決定について、透明性、客観性を確保するとともに、役員報酬制度の妥当性や今後のあり方等について議論することとなっております。当期に係る取締役の報酬等の額の決定過程については、2020年6月に役員報酬案検討会議を開催し、2020年7月以降の基本報酬、2020年度賞与に係る業績指標の目標値と基準額、2020年7月に付与するストックオプション付与個数の原案について審議し、2020年6月開催の取締役会において基本報酬およびストックオプションの内容を決議しております。なお、2020年度賞与支給額については、2021年4月開催の役員報酬案検討会議において、原案を審議し、2021年6月開催の取締役会において支給を決議いたしました。
④取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役および監査役の報酬限度額については、以下のとおり株主総会で決議されております。
| 支給対象 | 取締役 | 取締役 (社外取締役を除く) | 監査役 |
| 報酬内容 | 金銭報酬 (基本報酬、賞与) | 非金銭報酬等 (株式報酬型ストック オプション) | 金銭報酬 (基本報酬) |
| 株主総会 決議 | 2007年6月28日 第59回定時株主総会 | 2015年6月26日 第67回定時株主総会 | 2013年6月26日 第65回定時株主総会 |
| 決議内容 の概要 | 上限額 4億5千万円(年額) | 上限額 1億円(年額) | 上限額 1億円(年額) |
| 対象となる 役員の員数 | 当該総会後取締役10名 | 当該総会後取締役7名 (うち付与対象者5名) | 当該総会後監査役4名 |
⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 賞与 | ストック オプション | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 339 | 215 | 84 | 40 | 7 |
| 社外取締役 | 45 | 45 | ― | ― | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 59 | 59 | ― | ― | 2 |
| 社外監査役 | 24 | 24 | ― | ― | 3 |
| 合 計 | 467 | 343 | 84 | 40 | 16 |
⑥役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | |||||
| 賞与 | ストック オプション | |||||
| 相良 暁 | 126 | 取締役 | 提出会社 | 74 | 38 | 13 |
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。