(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
前払試験研究費	38,382	百万円	46,234	百万円
賞与引当金	1,554		1,717
未払事業税	727		980
特許権等実施料引当金	3,324		5,265
販売促進引当金	302		308
未払金	2,005		1,731
投資有価証券評価損	2,890		2,676
退職給付引当金	2,846		3,152
償却資産等償却費	3,623		3,680
前受収益	1,559		-
その他	3,013		2,951
小計	60,225		68,693
評価性引当金	△3,107		△2,812
繰延税金資産合計	57,118		65,880

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△32,914		△29,848
固定資産圧縮積立金	△15		△15
その他	△196		△196
繰延税金負債合計	△33,125		△30,059
繰延税金資産の純額	23,992		35,821

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費、寄付金等永久に 損金に算入されない項目	0.7		0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3		△0.3
試験研究費等の税額控除	△13.9		△10.3
評価性引当額の増減	△0.3		△0.4
その他	△1.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税 等の負担率	15.6		19.7