固定資産

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/06/23 9:00

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(その他の収益)
固定資産売却益	4	1
保険金収入	250	284
減損損失	316	498
固定資産除却損	68	95
寄付金	913	2,796

(注)1 前連結会計年度の訴訟費用等には、PD-1抗体関連特許に関する訴訟の和解に伴う解決金等5,000百万円および京都大学への寄附金23,000百万円(総額28,000百万円)と、すでに計上していた特許権等実施料引当金20,721百万円との差額7,279百万円を計上しております。
また、当連結会計年度の訴訟費用等には、ダナファーバーがん研究所との特許関連訴訟の和解に伴う一時金などを計上しております。

2023/06/23 9:00

#3 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)
有形固定資産	129	467
無形資産	-	-

上記のコミットメントに加えて、開発プロジェクトの成功および特定の販売目標の達成に関連するマイルストンペイメントを有しています。当社グループが将来3年以内に支払う可能性のあるマイルストンペイメントの金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ11,964百万円および13,584百万円であります。
当該マイルストンペイメントの金額は割引前であり、開発段階のプロジェクトの成功および特定の販売目標を達成可能と見積もった全ての潜在的な支払いを含めております。

2023/06/23 9:00

#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)使用権資産
使用権資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含めて表示しております。
当社グループがリース取引を行うのは、主に、オフィス、駐車場および車両であります。一部の契約には更新オプションが含まれており、また、契約には購入選択権、変動リース料およびエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。

2023/06/23 9:00

#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価

2023/06/23 9:00

#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	2021年4月1日残高	損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	2022年3月31日残高
投資有価証券	23	△23	-	-
有形固定資産	2,226	32	-	2,258
無形資産	506	△182	-	324
(繰延税金負債)
有形固定資産	△4,372	124	-	△4,248
無形資産	△2,580	1,228	-	△1,352

(当連結会計年度)
(単位:百万円)

2023/06/23 9:00

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 有形固定資産(使用権資産を除く)
当社グループは、有形固定資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

2023/06/23 9:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△23,323		△23,196
固定資産圧縮積立金	△72		△72
その他	△196		△196

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/23 9:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 資本の財源及び資金の流動性に関する状況
当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性および安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要としては、研究開発投資に加え、有形・無形の固定資産への投資が中心となりますが、当社グループでは以前より流動資産が流動負債を大きく上回っており、資金の源泉については、内部資金を充当しています。
当連結会計年度末の流動資産は、3,451億円(内、現金及び現金同等物は961億円)、流動負債は1,229億円であり、必要な流動性は十分に満たしていると認識しています。

2023/06/23 9:00

#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△5,497		△5,340
有形固定資産の売却による収入		14		6
無形資産の取得による支出		△6,780		△9,157

2023/06/23 9:00

#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
非流動資産
有形固定資産	13,20	112,131		108,420
無形資産	14	64,734		69,134

(単位:百万円)

2023/06/23 9:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/23 9:00