純資産
連結
- 2013年3月31日
- 369億1047万
- 2014年3月31日 +59.13%
- 587億3479万
- 2015年3月31日 +6.53%
- 625億7061万
個別
- 2013年3月31日
- 333億9666万
- 2014年3月31日 +54.72%
- 516億7082万
- 2015年3月31日 +2.77%
- 531億69万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が747,248千円増加し、繰越利益剰余金が480,928千円増加しております。また、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 13:40
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9.05円増加しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が747,248千円増加し、利益剰余金が480,928千円増加しております。また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 13:40
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は9.05円増加しております。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- ……決算期末日の市場価格等に基づく時価法2015/06/26 13:40
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(3) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 13:40 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- (ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2015/06/26 13:40
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/26 13:40
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/26 13:40
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度末(平成26年3月31日) 当連結会計年度末(平成27年3月31日) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 58,734,798 62,570,618 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 58,734,798 62,570,618