退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が747,248千円増加し、利益剰余金が480,928千円増加しております。また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は9.05円増加しております。

2015/06/26 13:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
海外子会社における割増償却費他	△340,414千円	△218,916千円
退職給付に係る資産	△49,791千円	△1,020,822千円
その他	△99,434千円	△16,562千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 13:40

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	154,140	千円	371,223	千円
退職給付に係る資産	△2,023,268	千円	△5,400,090	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,869,127	千円	△5,028,866	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

2015/06/26 13:40