#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 事業等のリスク: 国内外における事業拡大の一環として企業買収を実施してきた当社グループにおいては、買収後の連結貸借対照表に多額の「のれん」が計上されております。これまでTillotts Pharma AGをはじめ、買収を通じてグループ企業となった連結子会社はグループ業績に多大な貢献をしてきておりますが、これら子会社の今後の業績がさまざまな要因により低迷した場合には、のれんの減損により当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの連結貸借対照表には多額の「販売権」及び「商標権」が計上されております。これら無形固定資産については、のれんと同様に定期的に減損の兆候の有無の評価が必要となりますが、減損が生じていると判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
訴訟の発生等
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: 当期減少額」欄の ( ) は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.建物、機械及び装置、建設仮勘定の当期増加額は、主に生産能力の拡大を目的としたリニューアル工事によるものであります。2016/06/29 14:02
#4 減損損失に関する注記（連結）: 前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ のれん等の減損
当社グループはのれんその他の無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価し、減損が生じていると判断される場合には、公正価値まで減損処理することとしております。この公正価値の見積りには、将来キャッシュ・フローや割引率等多くの見積りや前提を使用しておりますが、前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより公正価値が下落し減損損失の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 投資の減損
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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 2.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっております。
3.前連結会計年度減少額は主に減価償却の実施に伴うものであります。当連結会計年度減少額は減損損失(143,733千円)及び減価償却の実施に伴うものであります。
4.前連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。また当連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。
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