構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,358千円	1,393千円
機械装置及び運搬具	15,140千円	0千円

2016/06/29 14:02

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	125,000千円	125,000千円
建物及び構築物	235,062千円	203,431千円
土地	231,149千円	222,547千円

担保付債務は次のとおりであります。

2016/06/29 14:02

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスもしくはマイナスの見込みである資産グループについて減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上(273,086千円)しております。その内訳は建物及び構築物51,258千円、機械装置及び運搬具221,827千円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額により算出しており、正味売却額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額により評価しております。

2016/06/29 14:02

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。

2016/06/29 14:02