構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 13:00

#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
埼玉工場(倉庫を含む)及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/29 13:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	1,151千円
機械装置及び運搬具	4,272千円	1,217千円

2017/06/29 13:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,393千円	2,444千円
機械装置及び運搬具	0千円	1,010千円

2017/06/29 13:00

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	125,000千円	125,000千円
建物及び構築物	203,431千円	-千円
土地	222,547千円	-千円

担保付債務は次のとおりであります。

2017/06/29 13:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスもしくはマイナスの見込みである資産グループについて減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上(318,913千円)しております。その内訳は建物及び構築物230,679千円、機械装置及び運搬具84,112千円、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)4,121千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額により評価しております。

2017/06/29 13:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
埼玉工場(倉庫を含む)及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2017/06/29 13:00