建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,151千円	-千円
機械装置及び運搬具	1,217千円	-千円

2018/06/28 12:57

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,444千円	260千円
機械装置及び運搬具	1,010千円	3,934千円

2018/06/28 12:57

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスもしくはマイナスの見込みである資産グループについて減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上(318,913千円)しております。その内訳は建物及び構築物230,679千円、機械装置及び運搬具84,112千円、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)4,121千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額により評価しております。

2018/06/28 12:57

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。

2018/06/28 12:57